パチンコ業界、CMに韓流スター動員も苦戦~不況が在日韓国人直撃
アンカー]日本のパチンコ産業が韓流スターまで広告に動員して売上げ増大に努力していますが、不況でふらふらになっています。日本社会の見えない差別の中、生計の基盤としてパチンコ産業を主導して来た在日韓国人たちに直撃弾が当たっています。東京からキム・サンウ特派員が集中取材しました。
[レポート]東京のあるパチンコ店。射幸性のない国民娯楽という主張が出るほどに日本国民がたくさん訪れる場所です。しかし、このごろ状況は大きく変わりました。この店の場合、去年に比べて利用客が20%ほど減りました。韓流スターの広告まで動員していますが、全国の他の店も事情は同じです。
[インタビュー:業界関係者]「総体的に申し上げたら、困難な境遇に置かれているのがこのごろの現実です。」
年間利用客は90年代3,000万人にものぼりましたが、2006年1,600余万人で半分水準にがたっと落ちました。利用客が減少した最大の原因は日本政府が射幸性が高いパチンコ機種を使えないようにするなど、強力に規制しているからです。パチンコ中毒などによる社会問題を阻むためなのです。このため、一攫千金に大もうけする確率が減ると利用客も大きく減っています。問題は今までパチンコ業界を主に在日韓国人が主導して来たということです。
[インタビュー:キム・ジニョン朝鮮総連権利福祉部長]「半分以上、日本にあるパチンコ店鋪の半分以上は在日韓国人あるいは朝鮮系・青年系・民団系合わせて半分以上が在日韓国人が運営しています。」
機種規制は設備投資の負担を加重させますが、関連業界の貸し出しまで事実上制限して連鎖倒産につながって、これは利用客の減少に直結する悪循環につながっています。去年一年だけで1,200余カ所が門を閉めました。2005年、全国的に1万5,000余りありましたが、今年は1万以下に減ると予想されます。一方では日本政府内部的に朝鮮総連のパチンコ資金が北朝鮮に送金されることを阻むための対北経済制裁の一つという主張も出ています。
[インタビュー:キム・イル、在日韓国人]「信用を忘れてしまえば商売できないです。経営が難しくなります。融資が受けられなくなります。」
パチンコ業界で直接的・間接的に働く在日韓国人は20余万人。日本社会の見えない差別の中に数十年間、生計の基盤になったパチンコ業界の不況で在日韓国人は新しい生計の用意に苦心しています。
東京からYTNキム・サンウでした。
http://news.empas.com/show.tsp/20080420n01356
見えない差別って、それ差別が無いって事じゃないのか?