米軍基地火災 県民の命を危険にさらすな2008年3月28日
米軍被害が拡大し、歯止めがかからない。米兵犯罪に続き、２６日には米軍キャンプ・ハンセンで、２７日にはキャンプ・シュワブと基地内での火災が相次いでいる。県民の命を危険にさらす米軍に強く抗議したい。
演習被害とみられる基地内火災だが、火災原因は「まだ報告がない」（県）ため不明だ。
２６日のハンセンの火災では、煙とすすが金武町伊芸区の集落にまで流れ込んでいる。一帯には焦げたにおいが漂っていたという。
火災は午後１時すぎに発生し、米軍はヘリコプター２機を使い消火に当たったが、鎮火は午後１１時５４分。日没でヘリでの消火を断念した米軍は、地上からの消火を続け、ようやく消し止めている。夕闇の中で、燃えさかる火の手に、周辺住民は不安を募らせた。
その鎮火から半日もたたないうちに、２７日正午すぎ、今度はキャンプ・シュワブのレンジ１０付近での火災である。米軍はヘリ１機を派遣し、消火に当たり、午後３時前に鎮火している。
米軍基地内の火災は、昨年は２０件と、前年の８件から倍増している。火災原因は「実弾演習によるものが多い」（県）というが、詳細は米軍の報告を待つしかない。
県は火災発生のたびに原因究明と再発防止、住民に不安を与えないよう抗議と申し入れを繰り返してきた。だが、事態は改善どころか今年に入ってむしろ悪化している。
基地内火災の怖さは、消火活動に県や基地所在自治体がかかわれないことだ。
靴の上からかゆい足をかく、まさに隔靴掻痒（かっかそうよう）のじれったさがあり、命を危険にさらす火災を、黙って眺めているしかない悔しさがある。
これも日米地位協定が定める米軍の強大な「管理権」（三条）によるものである。
住民の命が危険にさらされる中で、繰り返される基地内火災の消火活動に県や当該自治体が関与できない。国民を守るはずの「日米安保」や「米軍駐留」が、むしろ国民を危険にさらしている。日米両政府には再発防止はもちろんだが、納得のいく説明を求めたい。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130575-storytopic-11.html
アメリカが守っている国民は、アメリカ国民だと思うぞ。
