「アジア歴史資料センターのホームページを通じて韓-日近代史の公文書資料を検索して見れば日本軍慰安婦の実体が決して虚像ではないということが分かる。」
先月末に記者が訪問した日本アジア歴史資料センター(www.jacar.go.jp)のムタ・ショーヘイ調整専門官は、このセンターの存在意義をこのように説明しつつ韓国研究者たちの積極的な利用を要請した。
2001年11月独立行政機関で発足したこのセンターは、明治政府初期から2次大戦敗北の時まで日本政府の機密外交文書など公文書をデジタル化し、オンラインを通じて無料で提供している.。韓国など周辺国と歴史的事実を共有することが何より重要だと判断して、日本政府に不利な歴史資料も隠さず公開している.。韓-日近代史資料の報告であるわけだ。
このセンターの設立は“隣国と関わった歴史を直視しようとすれば、歴史研究の支援事業が必要だ”と言う、1994年に当時の村山富市総理談話を基礎として推進された。7年間の紆余曲折を経て開設されたこのセンターは、国立公文書で図書館、外務省外交資料館、防衛省防衛研究所図書館など、3つの政府機関に所蔵された近現代の公文書を毎年15～20万件
(画像は250万～270万)ずつデジタル化する作業を進行中だ。
画像の3千万に至る全体資料のデジタル化は4～5年後に終わる予定だ。現在提供されている画像は1430万件である。
ホームページの検索窓に‘朝鮮韓国’と言ったキーワードを入れれば、資料4万5613件が浮かぶあがる。‘尹奉吉執行’と言う言葉で検索すれば31件が出る。もっぱら終わりにはユン義士の処刑写真が含まれた‘極秘’資料が出る。
日本軍の慰安婦資料の検索には限界がある。当時日本政府と軍部が慰安所、軍慰安所事業部など事実関係を覆い隠す用語で書いたからだ。資料センターは公文書にある用語と利用者が検索に使う用語の間の乖離を補うため ‘辞典機能’も提供する。
アジア重視政策を広げている福田康夫総理は、官房長官時代にアジア資料センターのデジタル化作業を急がせるなど公文書の保管・管理に大きな関心を見せたことで知られた。
80代の高齢にも関わらず独島研究のため毎年何回も訪日し国立公文書図書館で捜している崔除換国際韓国研究院院長は「日本とまともに相対するためには彼らの公文書資料を積極的に研究する必要がある」と韓国研究者の頑ばりを促した。
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/270666.html
つーか、君達随分前からアジ歴に同胞送り込んでるでしょ。
