＜公務員制度改革＞「内閣人事庁」白紙に 基本法原案が判明
政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案の原案が１７日、明らかになった。渡辺喜美行革担当相が新設しようとした「内閣人事庁」構想は白紙に戻った。公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」についても、「閣僚の国会対応等を補佐する」とだけ定めて具体的な制限を明記せず、全体に渡辺改革案があいまいな内容に修正された。
政府は２０日にも全閣僚で原案を協議し、法案の作成を急ぐ。いずれも町村信孝官房長官の主導で、渡辺氏をけん制するのが狙いだ。
法案原案は全２３条。安倍晋三前首相が設置し、渡辺氏がリードしてきた「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の最終報告（１月に決定）を下敷きにしながらも、抜本改革に反対する政府・与党内に配慮した内容になっている。
「内閣人事庁」設置は、「人材を一元管理する組織を設ける」という表現に後退した。
「政務専門官」は、報告書で「内閣人事庁」に所属させるとしていたが、各府省に置く形式に変更。専門官以外の公務員と議員の接触について、報告書は「閣僚の許可制」としていたが、原案は抽象的な「規律」を設けるとするにとどまった。
国家公務員１～３種の現行採用試験を総合職、専門職、一般職と改め、新たに幹部候補育成課程を通じて、試験の種別に関係なく幹部に登用する。ただし、総合職試験を「幹部候補確保を想定して行う」と明記。総合職合格者が幹部候補となる慣行は続く可能性が高い。
公務員への労働基本権問題は結論を先送りした。
なんだか直さなくてはいけない部分こそが、ダメになってる感じですが。
