元従業員複数拘束…反日世代による食品テロ可能性も
“殺人ギョーザ”事件で完全密封の商品から農薬が検出され、中国の製造元「天洋食品」の袋詰め作業以前での混入が確実となった。福田康夫首相は８日、「（原因究明は）核心に迫ってきている」との認識を示した。中国公安当局は複数の元従業員を事実上拘束して厳しい取り調べを行っているという。事件の背景には何があるのか。“食品テロ”にかかわらず、日本政府が強い姿勢を示さなかったのはなぜなのか。
福田首相は８日の衆院予算委員会で、中毒事件について、「政府の対応は悪かったところがある」と初動の遅れを認めたうえで、「だんだんと核心に迫ってきている」と語った。確かに中国公安当局による捜査は、ひとつの山場を迎えているようだ。
「（取り調べを受けているのは）数人から十数人。２０－３０代の比較的若い人が多いようで、女性も含まれているらしい」。元共同通信記者で、独立系シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏はこう語る。
青山氏が中央官庁の局長級幹部から入手した情報によると、公安当局は元従業員らが昨年、同社から解雇通告を受け退職するまでの間に農薬を混入させた疑いがあるとみているという。
兵庫県警の新たな鑑定結果では、大阪府内で回収された完全密封の商品の内側から農薬のメタミドホスが検出された。これまで別の未開封商品からも検出されたが、袋に傷があったため、外からの浸透が排除できなかった。今回の鑑定で袋詰めされる工程までの混入がほぼ確実になった。
中国公安の取り調べの主な対象になっているのは、天洋食品の工場で働いていた「農民工」と呼ばれる、農村からの出稼ぎ労働者だ。同社での年収は１８万円程度のうえ、社会保障は受けられず、身分も不安定。大工場の幹部の年収は４０００万－７０００万円とされ、格差は天文学的に大きい。
天洋食品は度重なる労働争議で地元でも評判が悪く、昨年末も男女を問わず４０歳以上の人は全員解雇され、大きな騒動になったという。
元従業員らの世代は徹底した「反日教育」を受け育ったが、青山氏は「現状に不満や恨みを持つグループが、商品が日本向けであると知ったうえで犯行に及んだのではないかと日本政府の関係者がみている。『反工場、反政府、反日』が一体となった食品テロだ」と指摘。「組織化されて行われた可能性がある。農薬は農家にあるものを持ち寄って使った疑いがある」と警告する。
元警察官僚の自民党の平沢勝栄衆院議員は「五輪への影響を避けるためか、中国の対応はこれまでになく早いが、重要なのは捜査過程が公開されるかどうかだ」と話す。
日本政府の動きの鈍さにも、「現地に送り込んだ政府調査団のトップが内閣府の課長ではダメ。副大臣クラスを送り込んで『わが国は真剣だ』というメッセージを伝えるべき」と苦言を呈する。
中国への弱腰姿勢の背景には、「Ｆ問題」と揶揄（やゆ）される懸案があったとされる。前出の青山氏によると、「Ｆ」は福田康夫首相であり、その親中派ぶりと政府内に積極的に指示を出さない姿勢に、政府関係者も混乱していたという。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008020821_all.html
この情報、おととい辺りに見た気がするけど、ソースが付くのが何でこんなに遅いんだろう。
