ギョーザ事件―解決は日中の試金石だ
中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋が広がっている。新たな事実が次々に浮かんでいるが、謎はむしろ深まるばかりだ。
事件の始まりは、千葉県と兵庫県に住む３家族の１０人が、中国の同じ工場でつくられたギョーザを食べて中毒症状を起こしたことだ。警察や輸入元などが調べを進めるなかで、新たに同じ工場製のギョーザ６袋の表面や内側から、中毒の原因になった農薬成分が検出された。
中国の調査団が来日し、日中の共同調査が始まった。互いの調査の結果を交換し、真相究明を急ぐことで一致した。
真相がわからないのでは、的確な対策をとれない。それだけでなく、日本では中国食品に対する不信感がさらに深まり、中国では一方的に非難されたという反発も出てくるだろう。日中関係への影響も心配だ。
日中両国は双方で約束した通り一日も早く事件を解明してもらいたい。そのためには協力態勢をきちんと築き、自らに不利な情報も包み隠さず出し合うことが大切だ。
中国側は「今回の工場で問題の農薬成分は使っていない」との調査結果を示した。だが、この農薬を日本で入手するのは困難なことなどから、中国内で混入したという見方が日本では強い。
製造、流通のどこで混入したのか。過ってなのか、あるいはだれかが故意に入れたのか。犯罪だとすれば、動機は何か。解明すべきことはたくさんある。
中毒が起きたことが公表されると、日本では中国食品への不安の声が一気に高まった。中国製というだけで、今回のギョーザとは無関係の冷凍食品がスーパーから撤去されたり、外食産業でメニューからはずされたりする動きが出た。
中国では、この事件はあまり報道されていない。だが、インターネットでは情報が伝わり、様々な意見が飛び交っている。なかには、「中国製品を売れなくするための日本人の陰謀だ」という極端な意見まで流れている。
いまは原因が解明されていないため、不安や憶測、あるいは疑心暗鬼が広がっているということだろう。
だが、日本人の食生活はいまや中国食品なしでは成り立たない。中国にとっても、輸出先として日本はなくてはならない存在だ。中国食品の安全は日中の共通の利益なのだ。中国人技術者を日本に招いて食品安全の研修をする構想があるのも、共通の利益があるからだろう。
小泉元首相の靖国参拝などで冷え込んだ数年前と違って、いまは共同調査を進めやすい状況にある。首相の相互訪問もあり、両国は信頼関係を少しずつ取り戻しつつある。
今回の事件は、長い間の停滞から再出発したばかりの日中両国にとって、大きな試金石といえる。冷静に協力し合って解決に導けば、中毒事件の打撃を減らし、成熟した関係への一歩ともなる。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080205.html
小泉も靖国も関係なく、中国が証拠隠滅図って終わりだと思う。
