知る権利はどこへ行った（ｗ

「批判記事なら協力しません」　TBSがメディアの取材拒否

TBSなどの民放テレビ局が番組に批判的な記事を書くメディアの取材には、情報提供を拒否する方針を示していることがわかった。こうした傾向は、テレビ局関係の企業にも見られ、今後論議を呼びそうだ。

「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています」
産経新聞は、2007年12月18日付記事「TBSの情報制限」で、この問題を報じた。それによると、同社記者が、文化面で掲載している「月間ワイドショー評」を書くために、番組の話題や放送時間データなどの内容確認を求めた。すると、TBS側は「批判的な記事を書くのなら資料は出せません」と取材を拒否したという。

産経では、TBSがボクシングで亀田大毅選手寄りの放送をしたとして、「反省と謙虚な姿勢が求められているのは亀田家だけではない」と記事にしたのが取材拒否の原因としている。さらに、TBS側からは、「今後情報は出せない」と通告されたという。

J-CASTニュースでも12月18日、TBSのPRセンターにドラマの低視聴率について取材しようとしたところ、同様に否定的な反応が返ってきた。担当デスクが、「そういった形でニュースになるなら、お答えしかねます」と答えたのだ。

なぜTBSは取材拒否しようとするのか。国から独占的な放送資格を得たテレビ局の公共性をどのように考えているのか。TBS広報部の担当者は、J-CASTニュースの取材に対し、「ドラマなどの番組情報は、宣伝のために提供しています。公共のものだから出せといわれても、『番組がつまらない』と記事を書く場合、どのテレビ局でも写真などの素材や情報を提供しないですよ」と答えた。さらに、「批判は受け止めており、『いいことだけを書いて下さい』とは申し上げておりません。書くのは自由ですが、TBSが著作権を持っており、情報や素材を出しませんという権利はあります」と説明した。

ただ、産経の記事については、この広報担当者は、「やり取りの中での話であって、ニュアンスの捉え方が違うと思っています。書かれているような流れでは、話していません」とした。これに対して、産経新聞広報部では、J-CASTニュースに対し、「事実関係に誤りはありません」とコメントしている。

ビデオリサーチ社もドラマの視聴率取材拒否
ほかのテレビ局でも、批判記事には情報提供しないというのは本当なのか。試しに、テレビ朝日に取材すると、広報担当者は、「ドラマの写真などは、番組のPR目的のために使用を許可しています。そうでない目的では、お貸しすることはできません」と話した。視聴率低迷の理由を聞く取材などについては、「拒否するかどうかは、質問や番組の内容などケースバイケースで判断しています」とのことだった。

取材拒否するケースは、テレビ局ばかりではない。テレビ関係の企業でも見られる。

例えば、視聴率調査をしているビデオリサーチ社。J-CASTニュースでは12月18日、テレビドラマの低視聴率ぶりを取材しようとした。すると、同社の広報担当者は、「不利益に当たる記事をお書きになる場合、視聴率情報を積極的に提供していません」として、ドラマの視聴率データを出すことを拒否した。

こうしたテレビ関係企業の対応には、賛否が分かれそうだ。産経の記事では、担当記者が「番組とはたんに自社の利益のみを追求する商品ではないはずだ。そこにはいつもメディアとしての公平・公正な姿勢が求められる」と批判的に述べている。

都合がいい論理だなー