朝日新聞・牧野愛博特派員｢日本は韓国に嫉妬しています（ｗ」

■［weekly chosun］麗水万博、潘基文 … 日本は韓国の成功に嫉妬
　　　～　余裕を失った隣国に「韓国の余裕」を見せてあげれば

大韓民国・麗水(ﾖｽ)77票、モロッコ・タンジール63票。11月27日未明にフランスのパリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で、2012年麗水万博開催が決まった。昨年夏に、2014年冬期五輪開催地に立候補した平昌(ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)がロシアのソチに敗れているだけに、今回の決定は日本人である私としても大変嬉しい事件だ。＜中略＞

しかし私は、麗水万博誘致過程を取材する中で苦い経験もした。「麗水万博」誘致をめぐって韓日関係が軋轢を生じる姿を見たからだ。日本政府が麗水万博支持を韓国政府に伝えたのは、投票の僅か１週間前、シンガポールで開かれた韓日首脳会談の席上でのことだった。東アジアの中で一番遅い表明だった。どうしてこんなに遅くなったのか。＜中略＞

これには、麗水万博テーマが「海洋」であることも影響を及ぼしたようだ。「万博で日本海（東海の日本式表現）を『東海』と呼んで、竹島（独島の日本式表現）の領有権を主張する展示が続いたらどうするか？」　日本政府の中には、そう心配する声もあったようだ。しかし独島の領有権問題は戦後ずっと続いている問題であり、両国は1998年10月に過去を総括して未来志向を明示した「韓日共同宣言」を出している。

それでは、どうして今度はうまく行かなかったのか？私見を言えば、「韓日双方に責任がある」ということだと思う。日本政府で働く知人たちは、「最近の日本外交は余裕が無い」と歎息する。私も同感だ。誤解を恐れずに言えば、昔の日本外交はいわゆる「金持ちケンカせず」という外交だった。

かつて日本政府は、「世界第２位の経済力を誇る大国」という自負心とその経済力を重要な外交カードとして活用するという戦略を取った。だから相手の主張に比較的寛容な外交を展開してきた。「損して得とれ」という諺のとおり、「相手に理解を示すことが、日本の主張が耳を傾けられるようになることに繋がる」という考え方だ。欧米が嫌うミャンマーやイランにさえ積極的に経済協力をしてきた。もちろん、アジア各国に対しては過去の戦争責任を償おうとする雰囲気も強かった。

しかし、最近は余裕がない。2006年秋に潘基文(ﾊﾟﾝ･ｷﾞﾑﾝ)氏が国連事務総長に当選したときもそうだった。私は、アメリカのボルトン前国連大使の発言とは違って、最終的に日本は潘基文氏支持に転じたと思う。しかし途中には「潘基文支持」を嫌がる雰囲気があったことも事実だ。潘基文氏当選の半年ほど前、日本の外務省高官である友人が、同僚10人ほどと国連事務総長選を話題にしたときのエピソードを語ってくれたことがある。その友人は知韓派で、「潘氏を支持したらどうだろう」と提案した。しかし同意したのは、アジア関係の仕事をしていた高官だけ。それ以外の官僚は、「日本を攻撃ばかりしている盧武鉉政権をどうして手助けするのか」「潘氏支持だなんてとんでもない」と口をそろえて反対したという。

このような背景には、日本政界の右傾化が考慮されなければならない。福田政権発足でこうした傾向に歯止めがかかったとは思うが、今の政界には「過去の戦争責任に対していつまでも謝罪する必要は無い」と叫ぶ人相当増えている。政治家の発言を無視できないのは日本も韓国も同じだろう。

より深刻なのは、官僚たちにこの空気がかなり伝染しているということだ。前述した外務省高官らの対話もそうだし、2006年４月に独島周辺での日本の測量調査をめぐって韓日関係が緊張したときもそうだった。当時、首相官邸記者団に属していた私の周りには、「韓国側が日本の測量船を沈没させるのではないか」という情報もあった。そうした中、日本政府高官から信じられない言葉を聞いた。「沈没させるつもりなら沈没させたほうが良い。全世界が韓国の間違った行為を知ることになるから良いではないか。」

日本は1990年代のバブル崩壊で、世界での地位が低下した。日本国内には、「我々もヨーロッパのオランダやポルトガルのように落日を受け入れて（国運が傾いたという意味）、それに相応しい生活を楽しめば良いではないか」という声もある。しかし多数の世論は、「もう一度過去の勢力を取り戻そう」という声を支持しているように見える。

もちろん「過去の勢力」というのは、盧武鉉大統領が心配する「大日本帝国時代」のものではない。日本人は、1970年代に経験した高度成長時代の再現を望んでいるのだ。日本人たちは「老後に年金がきちんと支払われるか」という漠然たる不安感を抱いている。不安を解消するために再び朝鮮半島を占領するつもりは全然ないが、引き続きアジアの最大経済大国でありたいという考えも持っている。そうした不安感が、隣で着実な経済成長を続ける韓国・中国への嫉妬に変化しているのだと思う。

この「嫉妬」をうまくコントロールして「健全な競争心」へ置き換えるのが政治家の仕事だ。政治家がおかしくなれば官僚が歯止めをかけなければならない。しかし現在の日本は、政治家にも官僚にも「嫉妬」がはびこっているようだ。

一方、韓国の人々にも指摘しておきたいことがある。今年11月初め、私は朝日新聞の一員として青瓦台（大統領府）で盧武鉉大統領のインタビューに陪席する機会を得た。間近で見た大統領は表情も口調も温厚で、大統領としての品格が漂っていた。

ただ、その発言には率直に言って首をかしげさせる点もあった。「日本の大部分の右派政治家は、過去の栄光を取り戻したいと主張している」として、日本に植民地時代への回帰を追い求める動きがあるかのように語った。しかし右派政治家たちにそれほどまで過激な目標があるとは思えない。

大統領は非公式な席でも、こうした過激な発言を繰り返していると聞く。どうして日本人をこれほど非難する発言をするのだろうか。

今年10月末に日本を訪問した金大中氏が、先ごろ発表された拉致事件報告書に関して「日本に失望させられた」と述べたこともある。韓日両政府に対して「真相糾明の責任がある」とも主張した。確かに日本は韓国と政治的決着を繰り返した。だが、そのように思うのならどうして自分の大統領在職中に真相糾明を徹底的に行なわなかったのか。こうした事件は時が経てば経つほど関係者が高齢化して解決が難しくなる。町村官房長官は「どうして大統領在職時に言わなかったのか」と不快感を表明した。金大中氏の発言が麗水万博支持をためらう日本政府の態度を一層頑固にさせた可能性もありはしなかっただろうか思う。

麗水万博は必ず成功してほしい。そして、独島問題に関する韓国側の主張を大きく展開する機会を得て、同時に日本にも反論の機会を与えれば良いだろう。そのように思うのは私だけだろうか？


http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2007/11/30/2007113001013.html

普通の日本人は、韓国なんか興味ないと思うが。