天下り先優遇?郵便局会社近畿支社、部外者禁止の講堂貸す
郵便局会社近畿支社(大阪市中央区)が、部外者への貸し出しを原則禁止している自社ビル内の講堂を、旧日本郵政公社の天下り先財団法人「逓信協会」に使用させていたことが、わかった。
民営化後に開かれた協会主催の講演会から有償に切り替えたというが、賃料は「これから決める」としている。講演会に引き続き予定されていた懇親会は読売新聞の取材後、別会場に変更された。
郵便局会社によると、講堂は同支社7階660平方メートル。同支社では公社時代から年1~2回、協会に無償で貸し出していた。民営化翌日の10月2日、協会から「やさしい携帯の活用法」と題した会員向け講演会と懇親会を11月10日に開きたいとの申請があり、使用を許可。民営化を機に有償としたが、賃料を決めないまま開催日が過ぎたという。
公社時代の施設管理規程では、社内施設の使用を原則、事業に関係しない部外者には認めていないが、協会会員の大半が郵政職員かOBのため、例外的に使用が認められる「職員の福利厚生のための物品販売など」に該当するとしてきた。民営化後も公社時代の規程に準じて判断したという。
近畿以外の12支社では、協会への施設貸し出しはほとんどない、としている。
近畿支社は10月、読売新聞の取材申し込み後、懇親会については「飲酒を伴う外部の会合が社内で開かれるのは好ましくない」と一転、使用許可を取り消した。懇親会は結局、支社近くの飲食店で開かれた。
協会は郵政職員らの教養、親交などを目的に1910年設立。衆院調査局の調査では、昨年4月現在、常勤役員5人のうち3人が省庁OB、職員40人のうち22人が天下り職員。公社に定期刊行物を販売するなどしていたが、有識者による「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」が取引見直しを提言している。
郵便局会社総務部は「講演会は社員にとって有益と判断した。協会を優遇したわけではなく、賃料は後日、請求する」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071202i202.htm?from=main2
数年前の話だが、こんなささやかでない優遇の例を聞いた事がある。
知人の建築屋が地元の郵便局から倉庫が欲しいと頼まれた。
所謂田舎の建築屋なのでそれほどがっつくタイプでもなく、予算が無いと言うので良心的な見積もりを出したところ、建築資材は指定業者から仕入れるようにと指示があった。
指定業者から資材を購入すると通常の2.3倍は高く、とても採算が合わないとその仕事は断ったそうだが、民営化して多少は改善されるのだろうか。