＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議
生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。
０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。
報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。
生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。
検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】
▽生活扶助基準 飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。
それでも、生活保護は医療費無料だったりするから結局低所得者より高収入かも。
＜生活保護＞市民グループ「命守って」訴え 引き下げ方針
ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ－－。厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認する報告を出した３０日、東京都千代田区の同省前では、反対する市民グループなどが「私たちはぎりぎりのところで暮らしている。命を守って下さい」と訴えた。
生活保護は、生活困窮者の日常生活を支える「最後のセーフティーネット」と言われる。その引き下げは受給者にとって死活問題。生活保護を巡っては、７０歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が０６年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への加算も０９年度に全廃されるなど、費用削減が続いている。
この日、抗議活動をしたのは▽日雇い派遣労働者の労組▽生活保護受給者の支援グループ▽障害者団体などが連携した「反貧困ネットワーク」（代表・宇都宮健児弁護士）などのメンバー。
老齢加算廃止の取り消しを国に求めて東京地裁に提訴した原告の１人、東京都調布市の八木明（めい）さん（８１）は、バセドー病の長女（５５）と暮らす。八木さんは「老齢加算の１万７９３０円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない。弱いところから切る国のやり方は許せない」。３児の母で入退院を繰り返しているという北海道小樽市の佐賀光江さん（４１）は「長男を高校に行かせたい。母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週２回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。
引き下げは子供の就学援助などの政策にも影響を与えかねない。ネットワークの湯浅誠事務局長は「生活保護を受けないで済む社会を作るべき国が、貧困層を圧迫しており断じて許せない」と批判した。同ネットは検討会に対抗し、当事者が参加した「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を１２月７日に開催する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000050-mai-soci
いまいち納得できないのだが。
灯油は兎も角ガソリンが必要なんて、車かバイクに乗ってるって話で、だったら何か仕事も出来るだろう。
学校に行きたければ、奨学金制度を活用すれば良いだけで、つーか長男バイトしろ。
切実な人は切実なんだろうけれど、なんだか節約する場所を間違えている気がする。
