朝日、民主、社民｢日本はさっさと対北制裁やめるべし！」

対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ

　政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

　この制裁は昨年７月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、１０月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。１３日に期限切れが迫っていた。

　制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

　拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、６者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な３施設を「無能力化」することでも合意した。

　施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

　約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

　首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

　発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。６者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

　鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

　無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く５カ国は重油９５万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

　このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

　拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

　かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。

http://www.asahi.com/paper/editorial20071010.html#syasetu1

東京で日朝問題緊急集会　「制裁やめ対話と支援を」

　緊急集会「東北アジアの平和と日朝国交正常化―制裁をやめ対話と人道支援へ」（主催＝緊急集会実行委員会、呼びかけ＝東北アジアに非核、平和の確立を！　日朝国交正常化を求める連絡会）が３日、日本教育会館（東京都千代田区）で行われ、日本市民、在日同胞３００余人が参加した（写真）。集会では、日本政府に対し、６者会談の努力に積極的に参加し、平壌宣言に立ち返って朝・日国交正常化交渉を本格的に再開することを求める参加者らの声が相ついだ。また、アピールが採択され、対朝鮮制裁の解除などを強く求めた。

　集会では主催者を代表して清水澄子氏（朝鮮女性と連帯する会代表、平和フォーラム副代表）があいさつした。

　つづいて、来ひんとして招かれた民主党の平岡秀夫衆議院議員と社会民主党幹事長の又市征治参議院議員があいさつをした。社民党からは日森文尋衆議院議員も同席した。

　続いて集会では、李鍾元・立教大学教授と和田春樹・東京大学名誉教授（日朝国交正常化促進国民協会事務局長）が発言した。

　「６カ国協議をめぐる状況と今後の展望」と題して発言した李教授は、今後６者会談で合意した「次の段階」（▼核施設の不能化▼核プログラムの申告▼エネルギー支援▼テロ支援国家指定解除）が開始されることによって、これまでの実務者レベルの協議が今年後半から来年にかけて外相レベル会合をはじめ首脳までも連動した形の「大きな外交」となり、朝鮮半島と東北アジアの冷戦構造を変えていく大きな枠組みを作る作業が行われるだろうとの見解を示した。

　そのうえで、日朝関係においても真剣な交渉が促されており、日本は全体的な構図の中で日朝関係をどのように位置規定するのかを定める重要な時期にさしかかっていると指摘した。

　「拉致問題をどう考えるべきか－６カ国協議と日朝国交交渉」と題して発言した和田氏は、「拉致問題」について日本政府、メディア、国民は考え方を変えねばならないとしながら、日本の対朝鮮政策や「拉致問題至上主義路線」は「非現実的なもの」だと指摘した。

　そして、日朝国交正常化の早期実現を目指す中で日朝間の諸問題に誠実に取り組むべきだと主張しながら、日朝交渉における平壌宣言の意義を再確認し「日本は朝鮮政府と外交交渉を通じて問題を解決していくしかない」と述べた。

アピールを採択

　集会では、東京朝鮮中高級学校高級部３年の朴琇香さん、筒井由紀子・KOREAこどもキャンペーン事務局長、洪祥進・朝鮮人強制連行真相調査団朝鮮人側事務局長が発言した。

　最後に、東北アジアの平和と日朝国交正常化に向けたアピールが採択された。アピールは日本政府に対し▼朝鮮の人々への水害支援▼「制裁」措置の解除▼在日朝鮮人、団体への圧迫を中止すること－などを求めた。（呉陽希記者）

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1010-00002.htm

ここで制裁解除する意味不明