日本政府、韓国系サハリン住民に２２億ウォンも支援

韓国系サハリン住民、６１０人があすから永住帰国


【ソウル２７日聯合】日本植民地時代に強制徴用されサハリンに居住してきた韓国系住民第１世代の６１０人が、２８日から１１月にかけ順次永住帰国する。外交通商部が２７日に明らかにした。帰国者らには、日本政府が大韓赤十字社を通じ航空費や生活用品などを支援する。

　政府は１９９０年代からロシアや日本政府との協議を通じ永住帰国事業を進めており、これまでに１６８５人が帰国を果たしている。

　今回の帰国者の大半は、仁川市南洞区に造成された国民賃貸住宅に入居する予定だ。政府が国民基礎生活保障法に基づき生計給与と敬老年金を支給し、医療支援も提供する。永住帰国事業に向け、今年は韓国政府が基礎生計給与支援予算を除き９１億ウォン（約１１億４１９４万円）を、日本政府が約２２億ウォンの予算をそれぞれ確保している。

　現在サハリンや沿岸地方に居住する韓国系住民１世は、今回の帰国者を含め約３２００人とみられている。外交通商部は、さらに１８００人が帰国意思を示しているものと把握しており、２００９年までに永住帰国希望者全員を入国させる方針だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2007/09/27/0800000000AJP20070927004400882.HTML

なんで日本が支払う必要があるんですか。