小沢党首「責任ある対応は政権を取ってからでいいのです」

テロ特措法：反対の民主党に対案なし　原則押し通す構え

　臨時国会で最大の焦点になるテロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、民主党は政府与党との修正協議には基本的に応じない方針だ。「政策論議になれば相手の土俵に取り込まれるだけだ」と警戒しているためで、小沢一郎代表は「活動には前提となる国連決議が必要」という原則論一点張りで反対を押し通す構え。小沢氏の反対論には、党内に「論理として古いし、形式論すぎる」との異論もくすぶるが、政局最優先の小沢戦略の前で沈黙を余儀なくされており、党独自の対案を検討する動きもない。

　「内閣が代わることが最初になければならない」

　高村正彦防衛相ら安倍改造内閣の新閣僚から修正に柔軟な発言が続いていることについて、鳩山由紀夫幹事長はこう切り捨てる。政府の外交を「対米追従」と決めつける民主党にとって、テロ特措法に限らず政権の外交姿勢そのものが容認できないという立場だ。

　しかし、「対米追従」に対置する小沢氏の「国連中心主義」を、具体的な政策にまとめる動きはない。小沢氏は、８日のシーファー駐日米大使との会談で、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について、「国連安保理決議がある」ことを理由に自衛隊派遣に柔軟姿勢を示したが、同国の治安が悪化するなかでの派遣は「全く非現実的」（党幹部）なのが実態だ。小沢氏もその後、派遣論を封印している。

　２１日には、小沢氏に近い山岡賢次衆院議員らを中心に前原誠司前代表も参加し、国際貢献に関する恒久法作りを議論する会合も開かれたが、小沢氏の「時間をかけてやれ」という鶴の一声で議論は停滞し、次回の開催のメドすら立っていない。

　党内には「大国間の妥協の産物である国連決議を金科玉条にするのは形式的すぎる」（党内保守派）という根本的な批判もあるため、小沢氏は政策論議に踏み込むことを嫌ったとみられる。

　民主党は、参院で与野党が逆転した９８年の金融国会で菅直人代表（当時）が「政局にしない」と発言し、与野党協調路線をとった結果、自民党政権を延命させる羽目になった反省を引きずる。小沢氏は、周囲に「責任ある対応は政権を取ってからでいい」と漏らす。

　党内には「反対」だけで国会論戦が乗り切れるかという懸念は根強い。ただ、参院選で大勝した小沢氏の求心力は高まっており、異論は出にくいのが現状だ。民主党は小沢氏の掲げる「国連中心主義」の建前だけで、具体論のない丸腰のまま臨時国会に臨む可能性が強まっている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20070830k0000m010133000c.html

誰だよ、民主に入れたのは。