合祀取り下げで提訴／沖縄戦遺族ら４人
靖国神社に肉親を合祀されている沖縄戦の遺族ら県在住の四人が、「親族を無断で合祀されて故人を追悼する人格権を侵害された」などとして、靖国神社に合祀の取り下げを求める訴えを十月にも那覇地裁に起こす。靖国神社に合祀の取り下げを求める訴訟は東京や大阪などで起こされているが、沖縄戦の遺族が中心となる訴訟は初めて。
提訴するのは、沖縄戦で亡くなった兄＝当時（１８）＝と母＝同（４７）＝を祭られている川端光善さん（７１）ら沖縄戦の遺族三人と、旧日本軍の陸軍兵だった父＝同（２２）＝が同神社に祭られている彫刻家の金城実さん（６８）ら計四人。ほかに県在住の二人が原告となることに同意しているといい、準備が整い次第、追加提訴する方針。
二十八日、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟を起こした沖縄靖国訴訟団の事務局会議が那覇市内で開かれ、提訴に向けた方針を最終確認した。
原告代表となる川端さんは「沖縄では四十九日が終われば故人はニライカナイの人となる。一農村の主婦だった母が、旧日本軍の軍属の扱いで靖国神社に『英霊』として祭られ続け、戦争ができる国造りに利用されているのは我慢できない。一刻も早く合祀の取り下げを求めたい」と語った。
また共同代表となる金城さんは「本来は軍人でも軍属でもない一般住民が、援護法の適用を受ける形で、靖国神社に祭られることを肯定している沖縄の社会に問題を提起したい」と話している。
合祀の取り消しをめぐっては昨年八月、日本人と台湾人の遺族ら九人が、「遺族の承諾なしに故人を祭るのは人格権の侵害で、追悼方法を自由に決める権利が侵害された」などと訴え、大阪地裁で係争中。いわゆる「合祀イヤです訴訟」で、靖国神社に合祀者の名をつづっている霊璽簿などから親族の氏名を抹消するよう求め、国には「戦没者名を同神社に通知したのは憲法の政教分離に違反する」などと損害賠償を求めている。
靖国神社側は、「霊璽簿は重要な宗教行為の一部で、合祀に際して遺族の承諾を得るかどうかは靖国神社の宗教上の教義の問題。靖国神社にも信教の自由はある」と主張しているという。
旧日本軍の軍人や軍属として徴用された韓国人の遺族らが、戦没者を通知した国に合祀の取り下げと損害賠償を求めて争われた訴訟では、東京地裁が昨年五月に請求を棄却。「戦没者通知は一般的な行政行為の範囲内で、合祀は靖国神社の判断で行われた」などとした。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708291300_03.html
>本来は軍人でも軍属でもない一般住民が、
援護法の適用を受ける形で、靖国神社に祭られることを肯定している
援護法
戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）は、軍人軍属及び準軍属の公務上の傷病及び死亡等に関し、国家補償の精神に基づき、障害者本人には障害年金を、死亡者の遺族には遺族年金・遺族給与金及び弔慰金を支給し援護を行うことを目的とする法律で、昭和２７年４月に制定されました。
http://www.pref.okayama.jp/hoken/hohuku/engo/engohousikumi.htm
つまり、遺族年金や遺族給与金は要らないということだね？
