＜社保庁職員＞年金着服１億３千万円 ２４人が１２年間で
社会保険庁職員らが年金保険料などを着服・不正受給した事案が、９５～０６年に少なくとも２４件発覚し、総額約１億３２９１万円に上ることが分かった。預かった国民年金保険料を着服する手口が目立つが、納付記録の水増しなどオンラインシステムを悪用したものもあった。公表や刑事告発をしなかったケースも多く、表面化しなかった事案もあるとみられる。総務省の年金記録問題検証委員会は、着服事案の全容解明のため調査を進める。【野倉恵】
社保庁や各社会保険事務局などによると、着服額は計約３１８４万円、不正受給額は計１億１０７万円に上る。不正行為をした２４人のうち、課長や次長ら管理職、専門官らが１８人と４分の３を占めた。２１人は懲戒免職、２人は依願退職、１人は退職後に着服が発覚した（その後刑事告発）。
窓口で預かったり集金した国民年金保険料の着服は１３件約２５８７万円で、８件が０２年以降に集中。同年に徴収業務が市町村から移管されたためとみられる。０３年には八代（熊本）、新庄（山形）の両社会保険事務所で、国民年金業務課長が着服し、借金返済や遊興費に充てていた。０６年には小倉南（福岡）▽長野南（長野）▽松山東（愛媛）の各社保事務所の国民年金担当係長による着服が相次いで発覚した。
オンライン端末の不正操作では、半田社保事務所（愛知）の年金給付係長が９７～９９年、両親が未納だった厚生年金保険料を支払ったように偽装したり、架空の人物の記録４０年分を偽造して申請し、計４４４３万円を不正受給していた。蒲田社保事務所（東京）の年金専門官は９４～９８年、国民年金保険料１２６６万円を着服。さらに受給資格のない保険加入者など１９人の記録を改ざんし、２６４４万円を不正受給させて還流を受けていた。発覚後に自殺した。
同庁は、一部の着服が国会で問題化した９９年までは、会計検査院への報告や刑事告発をほとんどしていなかった。このため、表面化していない事案もあるとみられる。同庁の三枝寛・職員課長は「被害額がほぼ返納されており、職員の将来への配慮もあったかもしれない。９９年以降、表面化していない着服などがあったとは考えたくない」と話している。
◇「消えた記録」の一因か
年金問題には、５０００万件に上る「宙に浮いた年金」に加えて「消えた年金」がある。前者は記録はあるが被保険者が特定できないものだが、後者は、年金保険料の納付データがオンライン上も台帳にも残っていないという、最も深刻な記録漏れだ。今回明らかになった社会保険庁職員による着服・不正受給は「消えた年金」の一因とみられ、実態解明は急務だ。
２４件約１億３０００万円の着服・不正受給は、社保庁や全国の社会保険事務局などに毎日新聞に取材し、明らかになったものを積み上げたものだ。このため「氷山の一角」（元社保庁職員）で、実際の件数、金額がさらに膨らむ可能性が高い。重大な不正が国会で問題視された９９年ごろまで、同庁は、着服による懲戒処分も人事院に件数しか報告しなかった。それ以前の実態は「内部の人間もよく分からない闇」（同）との指摘もある。
こうした不正がオンラインの操作で行われた場合、必要な要素がそろっていれば気づかれないケースもある。社保庁には不正が起き得ないシステムを構築する責任もある。【野倉恵】
何にしても、これ以上社会保険庁に年金管理を任せては置けないでしょう。
