タリバンも上海臨時政府もテロリスト

姜禎求氏「タリバンがテロリストなら、上海臨時政府も」

東国（トングク）大学・姜禎求（カン・ジョング、６２、社会学科）教授が「アフガニスタンの元支配勢力・タリバンがテロリストならば、中国上海にあった韓国臨時政府もテログループ」と述べたことで、波紋が広がっている。

同氏は「韓国戦争（１９５０～５３年）は統一戦争」と主張し、国家保安法違反の疑いで起訴され、現在控訴審で裁判中だ。昨年５月の第１審では懲役２年・執行猶予３年を言い渡された。また、東国大学は昨年２月、同氏に対し職位解除処分を取った。講義の配分も受けていない状況だ。

同氏は先月３１日、高麗（コリョ）大で行なわれた「２００７・統一学校」に講師として参加。姜氏は「韓半島分断の真実」を主題に２時間３０分間にわたって講演した。進歩政党「民主労働党」の高麗大学生委員会が主催した行事だった。同党学生委員会に所属する学生およそ２０人が出席した。

姜氏は同講演で「外部勢力が介入しなかったならば、朝鮮は社会主義国家になったはず」と述べた。また「民族解放のために闘争し独立運動を行なった人が尊敬される状況では、資本主義の居場所はない」とした。続いて「タリバンがテロリストならば、上海臨時政府もテログループ」と主張した。

アフガンで韓国人グループが拉致（らち）された事件については「タリバンと人質を交換しないのは、テロ国家とは交渉しない、という米国のため」と指摘。姜氏は中央（チュンアン）日報との通話で「タリバンは明白なテロリストだが、一方には独立運動団体の性格がある、との点を表現する過程で発言したもの」と釈明した。

「拉致被害者やその家族を傷付けられるのでは」との質問には「そうしたことに触れる必要はない」と答えた。これに対し、東国大のキム・チャンス名誉教授は「多くの良民を虐殺するテロと、侵略者に対抗する闘争とは、目標から異なる」とした。「助けるためアフガンへ向った人々の命を奪うタリバンと、人類の普遍的価値を尊重した臨時政府には、明白な違いがある」とのこと。

光復会のナム・マヌ事務総長は「憲法にも明示された韓国の母胎にあたる臨時政府をテロリストと主張するとは何事だ。姜氏は日本人か」と非難した。ナム総長は「光復会の会議を経て、正式に対応するかどうかを決める考えだ」とした。ネットユーザーらも激しく非難した。各ポータルには「時々自分が北朝鮮の人だと錯覚し、いまやタリバンだと錯覚している」（投稿者「ｂｉｏｃｌｏｃｋ」）、「ヒューマニズムを排除したまま反米感情を助長しようとする政治的目的による発言」（投稿者「白頭山」）などの書き込みが相次いだ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89898

韓国の英雄って、みんなテロリストだよな。