東京新聞「慰安婦問題、裁かれるべき暗部であったことに異論は無いはず」

従軍慰安婦決議　歴史は学べ何度でも

　後世に裁かれる歴史というものがある。米下院が日本政府に公式謝罪などを求めた第二次大戦中の従軍慰安婦問題は、日本と日本人にとっても不幸な歴史だったともいえる。直視していくべきだ。

　米下院本会議で採択された従軍慰安婦決議は「従軍慰安婦制度は二十世紀最大の人身売買制度の一つ」「日本政府は歴史的な責任を認め、公式に謝罪すべきだ」「日本政府は現在および将来の世代にこの恐ろしい犯罪を伝え、元慰安婦に対する国際社会の声に耳を傾けるべきだ」などの内容である。

　六月、下院外交委員会で対日謝罪要求決議案が採択されて以来、日本政府と日本に理解を示す共和党関係者を中心に本会議での採択回避の働きかけが行われてきた。

　しかし、下院の主導権を握る民主党は議長をはじめ採択に積極的だったとされ、ラントス下院外交委員長は日本の取り組みに非難の言葉を浴びせている。

　決議には「日米同盟はアジア太平洋地域の平和と安定の要」との文言が添えられ、採択は日本の政治事情から参院選後に先送りされる配慮はあったものの、決議そのものが極めて残念だ。

　決議に法的拘束力はなく、米議会でよくある採択の一つとの見方がある。背景には韓国、中国系有権者を意識しての選挙絡みの思惑や決議に歴史事実の誤解があることも伝えられるが、決議は米国民を代表する議員の意思表示で、重い。重要な同盟国からの忠言のニュアンスもあり、真剣に受けとめるべきだ。

　従軍慰安婦問題で、日本政府は一九九三年の河野談話で「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」と謝罪し、民間によるアジア女性基金を設け、歴代首相がおわびの手紙を出すなど可能な限りの活動と誠意を示してきた。

　河野談話をめぐって一部の反発はあるが、軍による強制の有無以前にその意思に反して強いられた大量の従軍慰安婦が存在し、慰安婦システムそのものを黙認したこと自体が人道に反し、後世に裁かれるべき歴史の暗部であったことに異論はないはずだ。時代のせいにはできない。

　就任前の安倍晋三首相の河野談話への批判や就任後の「狭義の強制性」否定が反省なき日本という誤解を与えたといわれる。日本の反省が受けとめられず、対日非難が蒸し返されることに真の問題がある。

　日中戦争の盧溝橋事件から七十年、加害の歴史は忘れがちだ。歴史は何度でも学ぶ必要がある。建設的未来のために。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007080102037660.html

異論ありまくりなんですが。