韓国人人質、助からないのはアメリカの所為ニダ！

【社説】アフガン拉致の悲劇に乗じる反米勢力の非人間性

　アフガニスタンで発生した韓国人拉致事件が長期化の一途をたどり、また人質2人が殺害されるという状況の中、韓国国内の一部から事件の責任が米国にあるとの奇妙な主張が挙がっている。最近、市民団体「派兵反対国民行動」は「米国が悲劇を招いた」としてろうそくデモを行い、参与連帯は「交渉が進まないのは米国が傍観しているため」との声明を発表した。一部メディアの報道にもそうした傾向が見られ始めた。またヨルリン・ウリ党の指導部もすぐにこうした動きに便乗した。

　もちろん米国政府が、現在拘束中のタリバンのメンバーをあっさり釈放するとは考えにくい。米国政府は米国人が拉致された際にも、要求を拒否し続けてきた。例外もあるが、米国政府のこうした交渉拒否の態度により、これまでに6人の米国人人質がイラクで殺害されている。また現在も10人ほどの米国人の人質が生死の境をさまよっている。米国政府の関係者らは「この原則が崩れてしまえば、テロ組織による拉致犯罪が世界中で頻発するようになる」と主張する。米国がそうした立場を取っているのは事実だが、韓国の一部の勢力が主張するように、米国が態度を変えれば事態が一挙に解決するというわけでもない。

　また米国に依存する部分が大きいとはいえ、アフガニスタン政府もタリバンとの戦いには不退転の決意で臨んでいる。ただでさえ、先のイタリア人拉致事件の際にアフガニスタン政府がタリバンのメンバーを釈放したことが、今回の韓国人拉致事件を計画する上で大きく影響したとされる。アフガニスタン政府としてはこうした事件が繰り返されれば、政権の崩壊につながり、ひいては自分たちの身にも危険が及ぶと考えている。大統領府報道官は「アフガニスタン政府が鍵を握っている」とし、「米国が単独で決定権を持っているわけではない。米国がすべてを握っているという見方は、現実と大きくかけ離れている」とし、「米国は現在、非常に協力的な姿勢で臨んでいる。外交・軍事・情報などすべての面で、円滑な協力体制を築いている」と説明した。

　タリバンの目標は今回の事件を通じ、米国を非難の矢面に立たせようというものだ。国内の一部勢力が反米感情をあおれば、タリバンのやり方を擁護し、正当化することにつながる。アフガニスタン現地の州知事が語ったように「韓国の奉仕団員たちが来てはならないところへやって来た」ために起きた今回の事件は、米国にとっても非常に厄介な問題だ。反米勢力が「米国が解決にあたるべきだ」と叫べば叫ぶほど、米国は「テロ集団との交渉はありえない」という原則的な立場から離れることができなくなる。韓国の5政党の院内代表が米国の取り組みを促すため、そろって訪米するとの計画を明らかにしたが、これはむしろ人質をさらに危険な状態に追い込むただの「政治的アピール」に終わる可能性が高い。

　事態が深刻化すればするほど、この悲劇を反米扇動の好材料として利用しようという勢力の動きが活発化すると見られる。これらの勢力は「ヒョスン・ミソン事件（2人の韓国人女子中学生が米軍の移動車両にひかれ、死亡した事件）」の際の反米旋風を再現しようと狙っているのかも知れない。今回の事件に関し、真に人質救出のために行動している人々と、そう見せかけて実は反米感情をあおるための好機としようとしている人々とをしっかりと見きわめる必要があるだろう。

http://www.chosunonline.com/article/20070802000039

さすが斜め上の民族