2．3年前までの民主党の年金改革案は、どう考えてもべらぼうに高い保険料率を設定しなければ成り立たなかった。
その辺の話は↓で解説している。
民主党の年金改革案は穴だらけ！
こんなもの誰が払うか！との批判を受けて、今回の選挙で出してきた案はもうちょっと改善した…と言うか、中途半端に直してみた感じ。
基礎年金に使う税金を増やして、基礎年金が貰える層を広げてみた、みたいなー。
でも広げた層が中途半端だから、不公平感だけが広がった、みたいなー。
それでもやっぱり結構な額になる保険料率を設定してるんだろ、お前等。みたいなー。
ところで。
実は小渕さんの頃の審議会で「これ、結構よくね？」と言われた改革案が出た。
それが
基礎年金税方式
あ、なんだか今回の民主党案に似てる（ｗ
（というか、これを参考に手直ししたんじゃないのかと思うのですが。）
これは結構なメリットがあって、
・基礎年金が税になれば
未納が無くなる。
・税金は増えるけれど、その分
保険料が下がる。
・
3号被保険者問題（主婦は納めないのはずるくね？問題）も解決する。
では税金は何を充てるか。
所得税や法人税は景気によって左右される。
これでは恒久的な制度である年金財源には充てられない。
で、景気が悪くなってもそれほど大きく税収が減らない
消費税を使おうと言う話になった。
あ、なんだか今回の民主党案に似てる（ｗ
消費税の税収は、5％の現在で大体12兆円ぐらい。
1％は地方税だから、残り4％使えるとしても10兆円ぐらい。
でも基礎年金の給付額は現段階でも12兆円を超えている。
消費税だけでは足りない。
他の財源から持ってくるか、消費税を上げるしかない。
あ、なんだか今回の民主党案に似てる（ｗ
このあたりの話の流れを知っておくと、自民とか民主とかがどうしてそういう政策を打ち出したのかが理解しやすいと思う。
で、もうちょっと話を続けると、基礎年金を全額税金にしたとすると、高額所得者はちょっと遠慮してねという話になってくる。
これまでは自分で払った保険料だから、払った分貰うのは当然！
でも全額税方式になれば保険料はみんなの血税だから、支給制限させてね、という事にはなってくると思う。
審議会ではその高所得者を、年収2千万とか3千万とかの人と想定していた。
年収2千万とか3千万とかからの制限なら、しょうがないのかなあと思うレベルだけど、民主案の年収600万から制限なんて、不満を持つ層が多くなるだけー。
民主は考える事中途半端だよね。
基礎年金無しのスウェーデン方式を基に修正してきているから、無理とかゆがみが出てきているというか。
まあそれでこの「基礎年金全額税金、高額所得者はちょっと我慢してね」方式、結構良さそうだけどそれでも欠点があって、やっぱりこれも所得把握をしなければならない。
納税者番号とか、国民背番号とか、やるのー？やらないのー？という話。
もう一つの欠点は、これは本当にどうしたものかという感じですが、今後老人（65歳以上の人）はどんどん増えていくんです。
年に60万人ぐらいずつ。
10年経ったら大体600万人増えるんです。
老人が増えるという事は、支払額が増えるという事。
今、消費税(12兆円）+他の税金で賄えたとしても、必要な年金支給額が毎年どんどん増えていく。
ということは、
消費税がどんどん上げられていく、ということ。
2．3年に1％ずつとか、兎に角少しずつ上げないと全員に支給出来なくなってしまう。
これは基礎年金部分に消費税を充てる民主党案にも言える欠点です。
どーすんの、これ。
