母国と在日韓国人の関わりを記録に
４世５世に残す財産
在日韓国人の韓国本国との関係は、朝鮮戦争に学徒義勇軍として志願するなど、大戦後、連綿として続いてきた。にもかかわらず、在日韓国人の母国への功績は、文献や記録にはほとんど残っていない。多くの在日韓国人は、母国との縁えにしを個人の記憶として胸のうちに収めてきた。１世の多くはすでになく、存命する人々も８０歳以上の高齢だ。このような現実を記録に残そうとする人々が３日、ソウルに一堂に会した。在日同胞母国功績調査委員会がソウルで発足した。功績調査は、在外同胞財団と在日韓国民団が共同で主管するプロジェクトだ。
（ソウル・李民皓）
功績調査委が発足 在外同胞財団と民団
「イスラエルは６０年代初め、中東戦争の時、在外ユダヤ人の寄贈したミシン１台にいたるまで記録に残し、彼らの感謝の気持ちを忘れまいとした。ところが私たちの祖国、大韓民国はどうか」（李求弘在外同胞財団理事長）
「朝鮮戦争で廃墟となった韓国を米国は助けてくれたと思う人がいるが、当時在日韓国人が寄付した財産の方が米国からの支援金よりも大きかったという事実はあまり知られていない」（趙一済元国会議員）
１９５０年代初、在日韓国人の若者は、日本で学ぶ学生という安定した身分を捨て、朝鮮戦争に参戦した。ソウル・九老工業団地に代表される韓国近代化を推進した一員でもあった。また、外国資本投資の先陣をきったのも在日韓国人だった。
貧しい祖国のために駐日公館を九つも寄贈し、８８年のソウルオリンピック開催やＩＭＦ通貨危機の際など、母国の直面した課題や困難には血と汗を流して貯めたお金を惜しまず、寄付した。
いつの頃からか、在日韓国人自身も気づかぬうちに、その存在感は薄まった。
本国では、在日韓国人を日本人に近い存在と見ている。「民団」という存在も、ほとんどの人が知ってはいない。在日韓国人は「韓国から去った移民」以外の何者でもないと考えられている。
日本国内に目を向けても、在日韓国人は厳しい状況に身を置かれている。
３、４世への世代交代と、母国語による会話の減少、年間１万件にのぼる帰化申請など、一連の流れは在日韓国人社会に危機をもたらすだけでなく、本国との関係を弱める要因となっている。
「今後３０年で在日は滅んでしまう」という極端な悲観論すら、提起されるほどだ。
本国での在日韓国人への無理解と在日韓国人社会内部での“日本人化”は「時代の流れ」という一言で片付けてしまうことはできる。だが、その時代の流れに抗う力はなぜなかったのかという疑問はわいてしかるべきだ。
３日、発足した在日同胞母国功績調査委員会のメンバーには、在日韓国人本国投資協会と民団本国事務所、海外在住韓国人問題研究所、統一日報ソウル支局など、韓国内の在日韓国人団体の責任者らが諮問役として加わる。
委員長には、初代大阪総領事と外交部領事局長を務めた金鎭弘氏（８１）が就いた。
調査の目標について、金委員長は、「在日韓国人自らの歴史と存在感を探す契機になることと、在日韓国人に対する本国内の正しい認識を高めることに焦点を置く。何より、誰が見ても客観性と公正性のある記録を作ることにベストをつくす」と話した。
委員会は財団と民団がそれぞれ民間の専門家を派遣する形で運営される。
http://www.onekoreanews.net/news-syakai02.cfm
そうやってどっち付かずだから、日本人からも韓国人からも批判されるんだけどね。
