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火曜日、米国議会の審議団が戦時性奴隷制度について日本に謝罪を求める決議を行い、圧倒的多数で可決した。それを受けて、日本政府は「コメントすることはない」と述べた。しかし、下院外交委員会による３９対２の得票は来月の下院本会議でも採決されるための“お膳立て”が整ったと言える。その時になれば、安倍晋三首相は何らかの対応を迫られる外圧に直面するだろう。

「例え決議が通ったとしても、日本が謝罪することはない」と、以前に発言していた安倍首相は、その影響を最小限に止めようと、当初の反論姿勢を抑えた。票決後の記者会見で、安倍氏は「決議についてコメントすることはありません。日本とアメリカ合衆国の（親密な）関係は揺らぎません」と述べた。

マイケル・ホンダ議員（カリフォルニア民主党員）が先頭に立って進めてきたこの決議に拘束力はないが、皇軍が若い女性たちを強制的に性奴隷に引きずり込んだことを、日本が煮え切らない態度ではなく、はっきりと認めるよう要求したものだ。

トム・ラントス氏（委員会を率いるカリフォルニア民主党員）は、正式な謝罪を日本が拒絶するのは日本とアメリカ合衆国の友情を評価する者にとって憂慮すべきものだとして次のように語った。「戦後のドイツは、正しい選択をした。他方で、日本はというと、歴史の記憶喪失を促進させようとしている。事実は単純明白である。日本の皇軍が、主に中国と韓国の女性たち数千人ではきかないほど多くの人々を戦時に性奴隷として強制したことに疑問をはさむ余地はない」。

下院本会議での決議に臨むナンシー・ペロス議長は声明で、「私たちは、慰安婦の方々が味わった恐怖体験を決して忘れはしないという強いメッセージを送りたい」と述べた。この「慰安婦」というのは日本では性奴隷のことを（実態を糊塗して）婉曲的に称したものだ。

安倍氏（＝政治キャリアを通してずっと、日本の戦時の歴史を修正しようと運動してきた）が３月初めに、軍が直接に女性たちを性奴隷として強制した事実はないと否定し、たとえ決議が可決されたとしても謝罪するつもりはないと発言してから、決議への賛同者が次々に集まりだした。

安倍氏の見解がアジアやアメリカ合衆国で騒動を引き起こしてからは、彼は外国の批評家にも、そして国内の右派支持層にも配慮して見解を軟化させた。４月に、首相として初めてのワシントン訪問で、安倍氏は歴史上の責任を避けるべく慎重につての性奴隷たちに対して“曖昧に”同情する旨の表明を行った。
By NORIMITSU ONISHI

http://www.nytimes.com/2007/06/27/world/asia/27japan.html?_r=2&oref=&oref=slogin

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