＜残留孤児＞政府案に２万円上乗せ 与党チームが支援案
中国残留孤児に対する新たな支援策を検討している与党プロジェクトチーム（座長・野田毅元自治相）が、基礎年金と特別給付金で一律４万４０００円の収入増になる支援案を孤児側に提示したことが分かった。政府の原案より低所得層で約２万円の上乗せになる。孤児側はさらに実質的な上積みを求めており、与党ＰＴが取りまとめの期限としている今月末まで、調整が続きそうだ。
与党ＰＴの支援案では、年金保険料の本人負担分を国が追納した形にし、給付額を月２万２０００円から満額の６万６０００円にする。さらに、生活保護に代わる特別給付金制度を設け、１人世帯で最高８万円支給する。住宅費と医療費は、これと別に扶助される。
従来の生活保護は年金が収入と算定され、その分の保護費が削られたが、新制度では６万６０００円の３分の２を収入認定から除外する。その結果、生活保護世帯の収入は８万円から１２万４０００円に増える。政府の原案では、収入認定の除外は基礎年金の３分の１で、２万２０００円の増収にとどまっていた。
これまで年金保険料を納めていた孤児に対しては、過去の納付分を一括返還し、収入認定から除く。自立のための貯金も収入に含めない。
孤児側は、政府案からの上積みを評価しつつ、厚生年金などの収入がある場合に給付金が減らないような措置を求めている。今後の交渉で与党案に同意できれば、政府の決定を受け、永住帰国した孤児の約９割が参加する全国の国家賠償訴訟を取り下げる構えだ。
残留孤児支援を巡っては、１月に安倍晋三首相が対策を指示し、厚生労働省の有識者会議が今月１２日に「老後の生活安定」などを柱にした提言をまとめていた。【清水健二】
http://www.excite.co.jp/News/politics/20070627030000/20070627M10.148.html
１２万４０００円をアルバイトで稼ぐのにどれだけ働かねばならないか、計算してみた。
一日8時間勤務、時給800円として約20日間。
それだけの金額を中国残留孤児であるというだけで、貰えるんだそうな。
納得がいかない。
つーか。
残留孤児支援策 与党が２万円増提案、孤児側は拒否
中国残留孤児への新たな支援策を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・野田毅元自治相）が２７日、国家賠償訴訟の原告団、弁護団の代表に、一定の収入がある孤児を除き月額１２万４０００円を受け取れるとする座長試案を示した。政府原案に約２万円上乗せする内容だが、孤児側は記者会見で受け入れ拒否を表明した。
試案は、基礎（国民）年金は保険料を国が負担し満額（現在約６万６０００円）を支給し、年金を含めた月収が１２万４０００円に達しない孤児には給付金（最大５万８０００円）を上乗せする内容。
孤児側は「支援対象が生活困窮者だけで、帰国後働き続けて一定の収入を得ている人は除外されてしまう」と批判。試案が「生活保護の運用を準用する」としている点も問題だとして、「試案には絶対に同意できない」と強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY200706270349.html
要らないというなら、何もくれてやるな。
