何故撤退するのかと言われても

【噴水台】ローンスター
アメリカ人は星の形を好むが、中でもテキサス州の人たちの星に対する思いは格別だ。テキサス人が愛するその星は、青地に黄金色の一つの星が描かれたローンスター（Ｌｏｎｅ　Ｓｔａｒ）だ。ローンスターを訳すと‘孤独な星’程度になるが、寂しいというより‘独り立ち’や‘独立性’の意味が強い。ローンスターは、メキシコの植民地だったテキサスが独立戦争をしながら登場した。テキサス民兵隊は１８３５年のゴンザレス戦闘で、メキシコ政府軍が奪おうとした大砲の上にローンスターとともに「取れるなら取ってみろ（Ｃｏｍｅ　ａｎｄ　Ｔａｋｅ　Ｉｔ）」という挑発的な文字が書かれた懸垂幕をかけ、決死の抗戦を繰り広げた。テキサスはその翌年「テキサス共和国」として独立したが、１８４５年、アメリカ合衆国の２８番目の州に編入された。

　かつて堂々たる独立国家だったテキサスでは、今でも星が５０個の星条旗よりも星１つの‘ローンスター’旗が強調される。ローンスターはテキサス人の独立心と自尊心の象徴というわけだ。そのためか、テキサスの人々は食堂から新聞にいたるまで‘ローンスター’という名前を好んで使う。インターネット検索をすると、ローンスターに関連した項目が何と５４０万件も出てくる。

　このうちの一つがテキサス州ダラスに運用本部を置いた‘ローンスターファンド’だ。一般公募をせず、巨額の資金だけを制限的に受け、代わりに運用してくれる閉鎖型私募ファンド（ＰＥＦ）だ。企業年金や公共年金、大学財団、銀行持株会社、保険会社などが主な顧客で、１３３億ドル（約１２兆３３００億ウォン）を超える資金を世界各地で運用している。 不動産や不良債権、不振企業など、金になるものはすべて投資対象と見なす。 韓国にも通貨危機後に入り、活発な投資活動を行った。

　このローンスターファンドがいま韓国を離れようとしている。２００５年にスタータワービルを売却したのに続き、最近、外換（ウェファン）銀行株の一部と極東建設、スターリースを売却した。現在、法廷攻防を繰り広げている外換銀行の残余株も売却に拍車を加えているという。外換銀行まですべて売却した場合、売却差益だけで少なくとも４兆３０００億ウォン（約５６００億円）を超えるという観測だ。国税庁が一歩遅れて売却差益に課税する方法を探すと言い出したが、何分これは難しそうだ。ローンスターファンドはテキサス独立戦争当時のスローガンのように「取れるなら取ってみろ」という姿勢だ。

　巨額の差益を得ても税金は一銭も出さないという点に妬みもあるが、ローンスターがなぜ急いで韓国から撤退しようとしているのかがもっと気になる。

金鍾秀（キム・ジョンス）論説委員

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88747&servcode=100§code=120

本気で分らないのか！？

【社説】再燃するローンスター問題、責任はむしろ韓国政府に

　米国系私募ファンド、ローンスターが極東建設やスターリースの売却および外換（ウェファン）銀行の一部株式の売却で1兆5000億ウォン（約2000億円）の差益を得た問題で、これを「国富の流出」とする主張が再度高まっている。争点はローンスターが巨額の差益を得たにもかかわらず、法律上まったく課税されないことの妥当性と、買収過程における違法性が指摘され、いまだその件に関する判決が出ていない状況で外換銀行の株式を売却することの適法性の2つにしぼられる。

　ローンスターは最近、2003年に約1700億ウォン（約230億円）で買収した極東建設を6600億ウォン（約880億円）で売却した。過去4 年間に有償減資や配当などで得た2200億ウォンを含めるとローンスターは7100億ウォン（約940億円）にのぼる差益を得たことになる。またローンスターは5年前に1500億ウォン（約200億円）で買収したスターリースを3000億ウォン（約400億円）で売却した。さらに2003年に買収した外換銀行の場合、今回売却した13.6%の株式だけで6500億ウォン（約860億円）の差益が生じている。残った51%の株式の予想売却額に経営権の評価額まで含めると、ローンスターが手にする差益は総額4兆－5兆ウォン（約5300億－6600億円）にのぼるとみられる。

　これほど巨額の利益をあげたにもかかわらず、ローンスターがまったく税金を納めないとしたら、納得できない国民は多いだろう。だがローンスターは韓国企業の買収にあたり、ベルギーに設立したペーパーカンパニーを利用している。そのため、韓国とベルギーが締結した二重課税禁止協定を撤廃しない限り、ローンスターから税金を取り立てる方法はない。また裁判が進行中だからといって、買収を望む相手がいる以上、外換銀行株式の売却を防ぐ方法もない。

　もしローンスターに違法行為があるなら、その責任は厳正に追及されるべきだろう。しかしそうした事実がないなら、国民感情を理由に「税金を出せ」と迫るのは適切ではない。むしろローンスターに詰め寄る前に、法の抜け穴に気づかず、何の対策もないまま放置してきた韓国政府の責任を問うべきだろう。韓国政府が明快な課税の根拠も提示できないながらも、「このままで行かせるわけにはいかない」と脅しめいた発言を繰り返せば、課税に成功するどころか、他の海外資本からもそっぽを向かれる最悪の結果を招くことだろう。

http://www.chosunonline.com/article/20070627000016

やっぱ、朝鮮日報はまともだ。