＜年金問題＞政府・与党が新たな対応策 雇用保険情報活用
政府・与党がまとめた年金記録漏れ問題の新たな対応策が２３日、明らかになった。公的な納付記録がなく本人も領収書を持たない人については、年金記録確認の「第三者委員会」などが支給の是非を判断するが、そのための資料として新たに電子化や磁気化が済んだ雇用保険（失業保険）の加入者情報を活用する。記録のない人が職歴を証明する時に有力な手がかりとなりそうだ。
雇用保険の記録には氏名、性別、生年月日のほか加入、脱退時期などの情報が明記されている。雇用保険は厚生年金より加入義務の対象範囲が広い。「雇用保険加入者イコール厚生年金加入者」ではないが、網羅される人が多いため、職歴を証明したい人には朗報となる。政府は本人に雇用保険の記録を参照する同意を得たうえで、当該企業への「在籍証明証」とする考えだ。
一方、０８年５月までに行う「宙に浮いた記録」５０００万件の照合をめぐり、生年月日が特定できない約３０万件の記録について、氏名と性別しか分かっていなくても突き合わせができるようにするソフトを開発する。混乱や間違いの元になっている氏名の読み方も、複数のケースを想定して照合できるよう設計する。
未統合記録が見つかった場合、０８年６月以降、対象者に順次通知する方針だが、厚生年金の場合は本人が思い出しやすいよう企業名も明記する。統合すべき記録がない受給者にも、０８年９月から本人の加入履歴を送り確認を求める。
５０００万件とは別に、基礎年金番号に統合されていない記録を含む厚生年金の旧式記録１４３０万件については、手作業でオンライン記録に収録し、５０００万件の照合と並行して進める。【坂口裕彦】
これで全部が解決するわけじゃないけどね。
そう言えば、雇用保険加入記録を知る方法はあったのかな？
