末期症状の日教組

岐路に立つ日教組　闘争に明け暮れた６０年

　■「教育整備に力注ぐべき」
　日本教職員組合（日教組）が８日、結成から６０周年を迎える。昭和３３年に全教員の８６％に当たる５７万６０００人が加入したマンモス組織だったが、いまは３０万人に満たず、加入率も下がり続けている。しかも今後数年で、組織を支えてきた団塊世代の組合員が大量退職する見込みで、日教組は今、重大な岐路に立たされている。

　◆歴史の必然

　文部科学省によると、日教組の平成１８年１０月現在の加入者数は２９万６３４５人。教職員全体に占める割合（加入率）は２８・８％で、前年同期より０・７ポイント減少し、過去最低を更新した。
　組合員の年齢層は若手よりベテランの方が圧倒的に多い。団塊世代の大量退職時代を迎え「今後は加入率が急激に下がるだろう。２０％の大台も危ういのでは」（文科省関係者）との見方もある。
　日教組自身も危機感を強めており「組織の拡大が最大の課題。新規採用者への働きかけに力を入れたい」（広報担当）としている。
　だが、神奈川県教組委員長を務めた元参院議員、小林正氏は「日教組の衰退は歴史の必然」とみる。
　小林氏によれば、日教組は戦前の教育体系の抜本改革を図るＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意図に沿って結成された。「国の教育政策にことごとく反対し、下からの改革を目指すよう宿命づけられていた」という。
　米ソ冷戦の激化でＧＨＱの方針が百八十度転換し、ＧＨＱと日教組が決別してからも、国の政策への対決姿勢は変わらず、政治闘争に明け暮れるようになった。

　◆不当な支配

　「教育は学校現場に任せるべきで、国の管理強化には断固反対した。しかし今思えば、あそこまで強硬にすることもなかったかな、とも思う」
　昭和３７～５８年に日教組書記長や委員長を務めた槙枝元文氏は、自戒をこめてこう振り返る。
　日教組は３０年代以降、勤務評定反対闘争や学力テスト反対闘争などを次々に展開。４０年代からは賃金闘争にも力を入れ、公務員には禁止されているストライキもたびたび行った。
　政治闘争の後ろ盾となったのが、旧教育基本法１０条の「教育は、不当な支配に服することなく」の一文だった。日教組は「不当な支配」を「国の支配」と同義語に曲解。文部省（当時）の指導を拒絶する一方で、学習指導要領に反する偏向教育を学校に持ち込んだ。
　平和教育に名を借りた反日教育、徒競走の順位すら否定する極端な平等主義…。こうした教育方針が学級崩壊や学力低下など教育の荒廃を招いたと指摘する教育関係者も多い。ストなど組合の方針に反して授業に励もうとする教員を、陰湿にいじめる組合の体質が批判されることも、少なくなかった。
　当時を知る小林氏は、「不当な支配を行ったのは、国ではなく日教組自身だった」と強調する。

　◆フラミンゴ

　日教組は平成に入り、大きく軌道修正した。元年に共産党系の反主流派と分裂し、自社さ政権誕生後の７年には文部省と和解するなど表向きは協調路線をとっている。
　しかし現場レベルでは、反日教育や過激な性教育が一部組合員らによりいまだに行われているのが実情だ。
　元組合員は「日教組は昔、組織のてっぺんが赤いツルだった。今は足が赤いフラミンゴになっている」と語る。
　昨年１２月、教育基本法が改正され「（教育は）法律に基づいて行われるべき」との一文が追加された。伊吹文明文科相は国会答弁で、「不当な支配」について「法律に基づく教育行政は不当な支配にあたらない」と明言。日教組は闘争の後ろ盾を失った。
　これに対し日教組は「非常事態宣言」を行い、改正反対の運動を進めた。平日に授業をほうり出し、国会周辺でデモや座り込みを繰り返すなど往年の“強硬姿勢”をみせたが、世論の共感は得られなかった。
　団塊世代組合員の大量退職と、過激闘争を支えた旧教育基本法の喪失というダブルパンチに見舞われた“還暦”の日教組。元書記長で中教審臨時委員を務める渡久山長輝氏は「日教組は職員団体としての本分に立ち戻り、教員増の要求など教育条件の整備に力を注ぐべきだ」としている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/56050/

還暦にもなったら、変わるなんて無理でしょ。