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あなたの年金は大丈夫?
年金記録漏れ問題への不安が高まる中、政府は新しい対応策を発表し、不安の沈静化に躍起だ。記録漏れの被害に遭いやすい人はどんな人か。また、政府の対応策は本当に実現できるのだろうか。検証した。 (生活情報部 田淵英治、政治部 湯本浩司)
特に注意するケース
〈1〉転職や転居を繰り返した
〈2〉自営業の経験がある
〈3〉結婚で姓が変わった
〈4〉戦時中に軍需工場で働いたことがある
不安あれば まず確認
「自分の年金記録にも漏れがあるのでは」。そんな不安を抱いたら、どうすればいいだろうか。
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記録漏れで要注意とされるのは、〈1〉転職や転居を繰り返した〈2〉自営業の経験がある〈3〉結婚で姓が変わった〈4〉戦時中に軍需工場で働いたことがある――などの人だ。古い年金の記録が複数残り、基礎年金番号に一本化されていない可能性があるからだ。
また、氏名の読み間違えによる入力ミスも指摘されており、漢字の読み方が何通りもあるような氏名の人も、記録漏れがあり得る。
まずは、きちんと記録されているかどうか、最寄りの社会保険事務所や年金相談センターで確認することが必要だ。その際、基礎年金番号が記された年金手帳を持参することが望ましい。サラリーマンなら、年金手帳は勤務先が保管していることもある。社会保険庁は「手帳がなくても、運転免許証など本人確認できる書類と基礎年金番号があれば対応する」としている。
また、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「○年○月から×年×月まで、○○社勤務」「○年○月まで専業主婦」などと、自身の経歴を一覧表にしておき、社会保険事務所に提示すれば「年金記録と照合することで、確認しやすくなります」と勧める。一覧表には勤務先の住所地やその本社所在地なども、できる限り記しておく。
国民年金の場合、保険料を納付した領収書が残っていれば持参する。荻原さんは「領収書などがないからとあきらめないで、窓口に自ら出向き、きちんと主張することが大事です」と話す。
社会保険事務所の相談窓口は平日午前8時半~午後7時となっているが、混雑で数時間待ちとなることもある。注意が必要だ。
なお、電話(0570・05・1165、11日以降は0120・657830)やホームページ(http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/)でも問い合わせができる。電話は24時間対応。ホームページの場合は、基礎年金番号や氏名などを入力し、2~3週間後に届くIDとパスワードを使って、加入履歴を照会する。
ただ、記録の間違いに気づいた場合、現状では窓口で直接訴える必要がある。
最後は手作業で確認 5000万件の納付記録調査
政府は、約5000万件の該当者不明の納付記録の調査を来年5月までに終了するというが、どのような態勢で臨むのだろうか。
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具体的な作業は、社会保険庁のコンピューター上で、受給者らの「氏名」「生年月日」「性別」の3条件に合う納付記録があるかどうかを突き合わせることになる。年金受給者は約3000万人、加入者は約7000万人で合計約1億人いる。納付記録と現在の年金加入者・受給者の情報は、別々のプログラムで管理されている。まずこの二つのプログラムを結びつける新しいソフトウエアの開発が必要になる。「ソフトさえできれば、3条件がそろっているデータの照合作業はコンピューターですぐに終わる」(厚生労働省幹部)という。
ソフト開発は当初、約15か月かかるとされた。しかし、安倍首相が「1年以内に調査を完了する」と明言したことから、社保庁がソフト開発業者と調整を進めた結果、「来年3月までにソフトを完成させるめどがたった」(政府筋)という。
来年5月までに照合作業を終わらせ、記録が見つかった人には8月までに通知し、見つからなかった人には9月から順次、通知する。年金を受け取っていない世代である加入者には、記録が見つかれば通知をする。通知は09年3月までに終える見通しだ。
最も難関なのが、コンピューターによる照合作業でも該当者が判明しなかった記録を、「原本」である市町村の手書き資料やマイクロフィルムと照合する作業だ。
完全に手作業となるため、大量の人員が必要だ。社保庁は「職員の監視の下、アルバイトの活用も考える」と説明する。人件費など、どのぐらいの経費がかかるか不明だ。また、作業の進ちょく状況は、半年ごとに国会へ報告するが、調査完了時期のめども明らかにしていない。自民党内からは「10年以上はかかるだろう」との見通しも出ている。
政府の新対応策は、年金相談体制を強化した点も特徴だ。
首相の指示もあり4日から24時間体制に変えた電話相談は同日夕から5日午前までの半日で、617件の問い合わせがあったという。社保庁によると、既存の電話相談体制は、東京の中央コールセンターと全国23か所で計553本の回線。今後、回線数を150回線程度増強する方針という。相談の人員は、「外注せず、社保庁職員だけでやるべきだ」(政府首脳)との指摘があり、社保庁の管理職も含めて対応する予定だ。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070606ik0a.htm
新たな雇用が出来たと考えるとか。
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