年金法案―これでは不信が高まる
会期末が迫り、安倍首相や自民党は法案の足踏みにいらだつ。次々に飛んでくる指示に厚生労働省は右往左往する。
そんなドタバタ劇の中で、自民、公明両党は野党の抵抗を押し切り、社会保険庁改革法案と、「宙に浮いた年金記録」を救済するための特例法案を衆院本会議で可決した。
夏には参院選がある。そのことを意識して与野党の対決が激しくなっているのだろう。だが、それにしても与党の強引なやり方はおかしい。
ことは国民の関心が一番高い年金の話である。ここはやはり、じっくり審議すべきだ。突然、提案された特例法案をたった４時間の審議で事足れりというのでは、とても納得できない。
そもそも、与党が特例法案を議員立法で出したことに疑問がある。もちろん政党が自ら法案を出すのは望ましい。しかし、今回のように政府の機関が犯したミスは政府が正すのが筋だ。
政府案として出せば、安倍首相が答弁の矢面に立ち、責任を追及されることを恐れたのだろう。自民党の議員が救済策を説明し、本来の責任者である柳沢厚労相が参考人として意見を述べるという姿はどう見ても異常だ。
こんなことだから、せっかく安倍首相が党首討論で救済策を示しても、額面通りには受け取ってもらえない。当面の選挙をしのぐための方便と思われても仕方があるまい。
安倍首相は救済策として、「宙に浮いた年金記録」を、年金受給者や年金をまだもらっていない人の情報と突き合わせ、その作業を１年以内にすませると胸を張った。
しかし、その直後に柳沢厚労相は、こうした保険料を払っている人への調査をすべておこなうことには口をにごした。調査がさらに膨大になることを恐れたのだろうか。いずれにしても、首相と厚労相の食い違いをそのままにしておくわけにはいかない。
政府の改革案では、社保庁は３年後に非公務員型の公法人に改組される。それに向けて社保庁の職員は減らされていく。新法人になれば多くの仕事が民間に委託され、人員はもっと減る。
そんなリストラが進む中で、保険料の徴収率を上げるのも大変なのに、首相の約束が実行されるのだろうか。
もうひとつ問題になっている「消えた年金記録」への対応策として、安倍首相は第三者機関の設置を約束した。しかし、保険料を払っていたことを認める基準はどうするのか。それがなければ、だれも安心できないだろう。
こうした数々の疑問を解消するには、もっと丁寧な説明と審議が必要だ。
宙に浮いたり消えたりした年金記録の保険料はすべて国民が払ったものだ。その保険料が粗末に扱われ、対応策が拙速に決められていく。これでは年金への不信はますます高まる。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
納得とかもうどうでもいいから。
まず年金記録が一刻も早くきちんと統合される事の方が重要だから！
でまあ、どいつもこいつも頼りにならないので、とりあえず自分の年金がきちんと記録されているか調べる方法を。
わざわざ社会保険庁まで行かなくても、インターネットからでも年金加入記録を閲覧する事が出来る。
年金個人情報提供サービス
ここに登録すればネットから記録を見る事が出来るようになる。
これで確認して歯抜けになっていなければ、この騒ぎとは関係無いという事。
身に覚えが無いのに払っていない事になっていたら記録がおかしいという事に。
その場合は社会保険庁に問い合わせればいい。
今度の騒ぎは「消えた年金」ではなく「浮いた年金」と呼ぶのが相応しいらしい。
大抵の場合は自分で問い合わせすれば記録を統合出来るようだから、「社会保険庁がやれ！」とかいつまでも頑固に言っているよりも、ちゃっちゃと自分で記録を統合した方が賢いと思われる。
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