韓国は国際司法裁判所で勝てる！

世界の碩学ら、学術大会で「韓国の独島領有権認定を主張」

世界的な碩学たちが国際学術大会を通じて、韓国の独島領有権認定を主張する見解を表明するものと見られ、注目を集めている。

仁荷大と北東アジア歴史財団は28日、ソウルのグランドヒルトンホテルで、世界の碩学たちを招待して「独島問題の解法の模索」をテーマに国際学術大会を開催する。

学術大会には、米議会図書館のアジア専門家であるラリー・ニクシュ(Larry Niksch)氏と、米ハワイ大学法学部のジョン・ヴァン・ダイク(Jon Van Dyke)教授、日本の愛知学院大学法学部の芹田健太郎(せりた・けんたろう)教授が、それぞれ３セッションに分かれて主題発表を行なう。

第１セッションの発表者であるニクシュ氏は、「韓日関係の不和の原因としての韓日領土紛争」という論文を通じて、韓国の独島政策の問題点を指摘し、その政策的な代案を提示する予定だ。＜中略＞

第２セッションではジョン・ヴァン・ダイク教授が発表者となり、「独島の主権に関する法的争点についての研究」という論文を通じて、独島領有権問題の解決なくして周辺海洋境界区画設定の問題は解決できず、明確な海洋境界区画設定がなければ多様な紛争が持続的に発生する、との見通しを述べる。

ヴァン・ダイク教授は、韓国は独島に対する主権行使に関する歴史的証拠の面で日本より強いと評価したうえで、そうした歴史的評価に基づく韓国の主張が国際司法機関によって受け入れられるためには国際法的な諸原則を説明する一層の努力が必要だ、と主張する。

ヴァン・ダイク教授はまた、現在韓国は独島紛争を国際司法裁判所に提訴することに対して非常に消極的だが、国際司法裁判所は独島の韓国の領有権を認める可能性が非常に高い、と評価する。

こうした評価が今後の研究によって補完されれば、日本が独島の領有権主張を放棄する可能性もある、と説明する。結論としてヴァン・ダイク教授は、独島の韓国領有権確保を強調して、日本のこれに対する認識を促す。

最後の第３セッションの発表者である芹田健太郎教授は、「海の使用における歴史的変化と島嶼」という論文を通じて、本人が中央公論2006年11月号に掲載した「日韓間領土問題の大胆な打開策」での立場を再確認する。

芹田教授は独島紛争の解決について、「日本による過去の植民地支配に対する反省と省察」→「独島の韓国領認定」→「鬱陵島・隠岐中間線画定」→「12海里漁業禁止水域設定／世界の科学者への開放」→「韓日独島条約の締結」という解法を提示している。

すなわち、独島が韓国人にとって日本による植民地支配開始の象徴ならば、独島を成熟した韓日協力関係の象徴へ切り替えなければならない、と主張する。韓日間の独特の歴史的背景と独島問題との関係に対して戦略的にアプローチすることで、韓日関係定立のアイデンティティである独島領有権問題の解法を試みるわけだ。

結局、独島問題の解決のためには、日本の過去の植民地支配に対する真の反省と省察が先行せねばならないことを強調する一方、日本の真の反省と省察に対する韓国の前向きな態度と対応も同じく求められることを韓国国民が認識せねばならない、と主張する。

今度の国際学術大会の発表者３人は、韓日間の独島問題の解法を模索するにあたり相異なる認識をしているものの、「日本による韓国の独島領有権認定」という結論を等しく導出しているという点で、非常に重要な学術大会として注目される。

仁荷大学の洪承湧(ﾎﾝ･ｽﾝﾖﾝ)総長は､｢結論に到る過程や認識に違いはあるものの、世界の碩学が皆韓国の独島領有権認定を主張するという点に、この学術大会の重要性がある」と語った。


http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=12&articleid=2007052713294634880&newssetid=470

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