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<時論>日本の改憲は時間の問題 5月14日、日本参議院で憲法改正手続きを定めた国民投票法が成立した。 憲法改正のための実質的な出発点が用意されたのだ。安倍晋三首相は「戦後体制からの脱却」を主張しながら、憲法改正を政権の核心課題として前面に押し出している。自身の任期中に憲法改正を政治スケジュールに含めるとも公言した。自民党保守派は、現行の平和憲法が戦後の連合国の占領期に強要された憲法と考え、日本国民が自ら選択した自主憲法を制定すべきだ、と主張してきた。その第一歩が国民投票法だ。 05年自民党が提示した改憲案試案の骨子は戦争放棄を規定した憲法9条1項は維持するものの、戦力の不保持と交戦権の否認が明記された9条2項を変えるというものだった。自衛隊を自衛軍や防衛軍に変更して実質的な軍隊として認め、交戦権を持つ普通国家の軍隊にするいうのが核心だ。別の言い方をすれば、日本も‘自衛隊’ではなく‘戦える軍隊’が欲しいということだ。しかし連立与党の公明党は、憲法改正の焦点は9条でなく環境権やプライバシー権など新しい条項を加える「加憲」という立場だ。第1野党の民主党は未来志向の憲法を目指すと明らかにしている。 国民投票法が成立したからといって日本憲法を直ちに改められるわけではない。日本国会に設置された憲法調査会がなくなり、憲法審議会が新設され、具体的な内容についてさらに議論していくだろう。しかし国民投票法の施行は3年後としており、この期間中、政党は憲法案の提出や審議ができない。 3年間の執行猶予があるのだ。3年後の2010年に各政党はそれぞれの憲法改正試案を出すことが予想される。国会で各政党が提示した憲法草案についての審議が在籍議員3分の2の賛成を得れば改憲を発議できる。その後、国民投票法に基づき60日から180日にわたる広報と周知期間を経て国民投票を実施すれば、憲法改正が終わる可能性もある。自民党が上程は早ければ2011年下半期だ。 日本との不幸な過去を持つ韓国国民は日本の改憲の動きを見守りながら‘戦争をできる国・日本’への懸念が高まっている。日本が憲法を改正すれば、周辺国を脅かす危険な国になるだろうという考えがある。 それが韓国国民の国民情緒だ。北東アジアで中国と日本の軍備競争を憂慮する声が高まるのも当然だ。日本は中国を潜在的な脅威と見なしており、少なくとも競争者という認識が強いためなおさらだ。領土紛争を抱える北東アジア国家間の衝突の危険性に対しても警戒が強まっている。 日本の改憲が‘原則の問題’ではなく‘時間の問題’になったのははっきりしている。しかし、改憲の結果が危険な日本や戦前への復帰として表れるはずだ、という行き過ぎた憂慮は必要ない。日本の改憲が自民党の望み通り、また自民党が考える日程通りに進行するという保証はない。戦後60年間定着した平和憲法。特に憲法9条改正に対する日本国民の考えは一つではないからだ。 何よりも日本は改憲に対する周辺国の懸念を払拭するのに努力する必要がある。平和憲法の改正が、日本を攻勢的な軍事大国に変えないという安心感と信頼感を周辺国に与えることができるよう、納得できる説明を明確にしなければならない。 日本が靖国神社参拝や慰安婦問題などで戦前の体制を肯定するような態度をとる限り、韓国や中国の不信感を払拭することはできない。さらに戦後体制からの脱却が戦後民主主義と平和国家日本から抜け出すことでない点を対内外的に明言する必要がある。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=87702&servcode=100§code=140