個人情報保護、「過剰反応」対策の法改正提言は見送りへ
個人情報保護法のあり方を検討している国民生活審議会の専門部会は２１日、個人情報を第三者に提供することが法的に可能にもかかわらず、拒否したり、ためらったりする「過剰反応」をめぐり、法改正はせず、国民の理解を広げることで解消を図る方針を確認した。同部会は６月に最終意見をとりまとめ、政府に提言する。
同法は２年前に全面施行されたが、以降、「学校の同窓会名簿や電話連絡網が作れなくなった」「事件・事故などの緊急時でも本人の連絡先を教えてもらえない」といった過剰反応による弊害が出ており、部会が改善策を探っていた。本人の同意がなくても第三者に提供できる例外規定を同法に追加することも検討したが、情報漏洩（ろうえい）への懸念が根強く、法改正は時期尚早と判断した。
現行法ではすでに「生命・身体・財産の保護」「公衆衛生の向上」「児童の健全育成」などの必要性がある場合には、本人の同意がなくても第三者への情報提供を可能としているが、周知は進んでいない。
http://www.asahi.com/national/update/0521/TKY200705210270.html
最近上司が「個人情報」と「プライバシー情報」を混同している事が発覚した。
まったくよー。
ネットに限って言えば、生死にかかわる場合。例えば犯罪予告とか自殺予告とかの場合や、明らかに違法な行為を行っている場合は本人の同意がなくとも情報公開されます。
通常は、警察の依頼か裁判所の礼状が無いと公開はされません。
プロバイダ責任制限法に基づいて情報公開された事例で、私が見たことがあるのは一件しかないなあ。
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