英語教育一生懸命だけど…

「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い」（上）
韓国は英語ができない「英語共和国」

妊娠6週目のキム・ソンジョンさん（仮名・27＝ソウル市陽川区木洞）の1日は英語の童話を読むことで始まる。キムさんは、平日は英語胎教用のインターネット講義を聞き、週末は協会で英語のミサに参加する。キムさんは「子供が英語に接するのは早ければ早いほどいいと聞いた。英会話学校にも通うつもり」と話す。

　韓国の英語教育はお母さんのおなかの中にいるころから始まる。英語胎教用のインターネット講義を提供するB社は、創立以来2年弱で会員が5万人を超えた。10万ウォン（約1万2900円）以上の英語胎教童話全集も飛ぶように売れる。英語胎教関連の会社は十数社に増えている。

　ベビーシッター派遣会社も、4年制大学の英文科の学生や米国育ちの韓国系の人々を通常のベビーシッターとは別に抱えている。ソウル市瑞草洞の「K ベビーシッター」社の英語ベビーシッターは1時間半で4万5000ウォン（約5800円）という料金で、「英語」で3～4歳児の面倒を見る。

　京畿道盆唐に住むチョンさん（女性、31）は生後24カ月の娘を月75万ウォン（約9万7000円）の英語幼児教室に通わせている。チョンさんは「規定上、英語を教えてはいけない公立幼稚園でも、母親たちの要請に押されてかなり前から英語の時間を取り入れている。お絵描き教室やスポーツ教室でもネイティブ・スピーカーが行うカリキュラムがなければ親は関心を示さない」と話す。

　子供と共に米国に渡り、現地の幼稚園に入園させるケースもある。カン・チェスクさん（女性、36）が昨夏、2カ月ほど子供を米国の幼稚園に入園させたと聞きつけると、他の保護者十数人も「今年の夏も行くんでしょ」と言い、自分たちの子供も入園させることにした。カンさんは「コスト削減のため、最近は共同購買方式でリーズナブルな費用で行く人もいる」と言う。

　このように韓国人が英語教育に使う費用は世界的に見ても最高の水準だ。サムスン経済研究所は、その額を年間15兆ウォン（約1兆9300億円）と推計している。日本の5兆ウォン（約6435億円）の3倍だ。しかもこれは早期留学や語学留学にかかる費用を除く金額。留学のため海外に渡る小中高生は、 01年の15万人から06年に19万人へと5年間で4万人増えた。04～05年の全世界におけるTOEFL（英語圏以外の国から、米国やカナダへの留学・研究を希望する人を対象に英語能力を測定する試験）受験者のうち、19%は韓国人で、TOEFLやTOEIC（英語を母語としない人のための英語の全世界共通技能試験）試験のために年間7000億ウォン（約900億円）以上を使っている。

http://www.chosunonline.com/article/20070504000040

「韓国人の英語教育支出は莫大だが効果は低い」（下）

　だが「英語教育に対する関心や支出は莫大だが、その効果は低い」と専門家は指摘する。東アジアの経営環境情報を提供する香港の「政治経済リスク・コンサルティング」が03年に調査したところ、韓国はアジア12カ国の中で英語によるコミュニケーションが最も困難な国だった。

　04～05年における韓国のTOEFLの成績は全世界147カ国中93位だった。昨年9月からは試験方式がIBT（Internet-based test）に変わり、文法がなくなりスピーキングが導入されたため、韓国は111位までランクを下げた。スピーキングだけを見ると134位と下から数えたほうが早い。世界的な流れが会話を強調する方向にあるのにもかかわらず、教室を一歩出ればこれまでと同じく英語を使う環境が整っていないためだ。

　韓国英語教育学会が昨年調査したところによると、韓国人は中学校から大学までの10年間で1日平均4時間以上英語を勉強するという。しかし韓国人の英語力が劣っているのは、英語が日常生活でほとんど使われていないためだ。慶煕大学英語学部のハン・ハクソン教授は「幼いころからいごろから日常生活で英語に自然に親しむべきなのに、韓国では英語を教科の1科目として学ぶのが問題」と指摘する。「こうした理由から、デンマークやフィンランドでは1週間に英語の授業が2～3時間しかないのにもかかわらず、国民の英語力は優れている」とサムスン経済研究所の報告書も指摘している。10歳から英語教育を始めるデンマークの場合、他の強化でも英語の教材を活用するため、生徒はいたるところで英語に接することができる。

　実際、英語を外国語として学びながらも英語力が優れている国では、幼いころから英語が身につく環境が整っている。全国民の71%が英語を話すシンガポールは、1956年から英語を公用語に指定、87年からはすべての学校で英語の使用を義務化した。

　専門家も「英語で授業を行うことのできる教師を確保するのが重要」と話す。韓国教育部が今年から毎年教師1000人に対し集中的に研修を行う計画を立てたのも、こうした目的のためだ。08年からは英語教師採用試験・英語エッセイ・英語インタビュー評価が新たに加わる。

　しかし教育部の計画には難点も多い。10年以上米国で暮らした韓国系の人々をネイティブ・スピーカー教師として活用してはいるが、PR不足などで採用実績は微々たる状況だ。一般の人々が最も簡単に接することのできる地上波テレビ局に英語専門チャンネルがないことも問題だ。

http://www.chosunonline.com/article/20070504000041

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