憲法施行６０周年にあたって日本共産党書記局長 市田忠義
憲法施行六十周年記念日にあたって日本共産党の市田忠義書記局長は、次の談話を発表しました。
一、日本国憲法はきょう、施行六十周年の記念すべき日をむかえました。憲法が制定されて以来今日まで、この憲法がよって立つ「主権在民」「恒久平和」「基本的人権」「議会制民主主義」「地方自治」の先駆的原理をまもり発揚するための国民的努力が積み重ねられてきました。戦後の日本社会は、この粘り強い国民的努力によって築かれ、支えられてきたものです。日本共産党は、憲法の平和・人権・民主主義の原理に立った二十一世紀の国づくりの道を、国民のみなさんと力をあわせて前進する決意を新たにするものです。
一、憲法施行六十周年の節目の今年、憲法改悪策動がきわめて重大な段階にさしかかっています。安倍首相は「首相在任中に改憲を実行する」「改憲を参院選の争点にする」と明言し、いま、主権者国民の多数意思を踏みにじって改憲を強行することを可能にする改憲手続き法の成立をごり押ししようとしています。
憲法改定の中心的なねらいは、「戦争放棄・戦力不保持」を定めた九条を改変して「自衛軍」の保持を明記し、わが国をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくり変えることです。安倍首相は、現行憲法のもとでも政府の従来の九条解釈さえ投げ捨てて、「集団的自衛権」の行使に踏み出そうとしています。
世界政治のうえで、軍事力にものをいわせるやり方に展望がないことは、大義のないイラク戦争をしかけたアメリカが、いまやまったく見通しの立たない泥沼状態におかれていること一つを見ても明らかです。世界の流れは、国際紛争を平和的・外交的な方法で解決する方向に大きく切りかわりつつあります。このときに、先駆的な意義をもつ九条を改変して歯止めのない海外での武力行使の道につきすすむことは、世界の大勢に真っ向からそむくものです。
一、とりわけ重大なことは、この改憲策動を「靖国」派勢力が主導していることです。「靖国」派は、わが国が引き起こし、人類を未曽有の惨禍に引きずり込んだ侵略戦争と植民地支配を美化し、「従軍慰安婦」問題など政府・軍が直接関与した野蛮な人道犯罪を免罪しようとくわだてています。侵略戦争への反省のない勢力が九条を改変し、軍事力で海外に打って出ることにたいして、かつてわが国による侵略と植民地支配で甚大な被害をこうむったアジア諸国はもちろん、世界中が深刻な危ぐと批判を強めていることは当然です。
一、地域、職場、学園、各分野に組織された「九条の会」が全国で六千を超えてなお広がりつつあることが象徴するように、憲法改定に反対する草の根の世論と運動は日に日に盛り上がっています。日本共産党は、改憲策動を阻止するたたかいに多くの国民のみなさんが立ち上がるよう、心から訴えます。日本共産党は、このたたかいの先頭に立つとともに、改憲手続き法案の成立阻止のために全力をつくすものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-03/2007050302_04_0.html
戦前、戦中、戦後と人道犯罪を繰り返した政党が何か言っています。
踏む人は多いのに、挑戦者はいない
韓国海兵隊体験入隊
