人はそれを自業自得という

捏造問題きっかけ　放送法改正　総務省、「国民の支持」と強気

　放送内容を捏造（ねつぞう）した放送局に再発防止計画の提出を求めることなどを盛り込んだ放送法改正案が、連休明けにも国会で審議入りする。ＮＨＫと民放は「表現の自由への介入につながる」として懸念を表明しているが、相次ぐ不祥事で国民の間にはテレビ局への不信が広がっており、各局は守勢に立たされている。（文化部　岡本耕治）

　今回法案に盛り込まれる条項は、虚偽の放送で国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある場合、放送局に再発防止計画の提出を求めることができる－というもの。

　新たな行政処分が導入される背景には、今年１月に発覚した関西テレビ「発掘！あるある大事典ＩＩ」が引き起こした捏造問題と、その後の同社の対応のまずさをきっかけに、国民の間にテレビ局への根強い不信が広がったことがある。

　現状では、テレビ局が問題を起こした場合、総務省は警告や注意など法的拘束力を持たない行政指導しかできなかった。さらに重い行政処分には、電波法による停波や免許取り消しがあるが、国民生活への影響が大きく、これまでに適用例はない。放送法に新たな処分を盛り込むことで行政指導と行政処分の中間となる規定を設けるのが狙いだ。

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　法案が閣議決定された４月６日に、日本民間放送連盟（民放連）は「取材・報道・制作現場を萎縮（いしゅく）させる」とコメントを発表。ＮＨＫも「行政が取材や制作に踏み込んで是非を判断し、編集過程そのものに関与することになりかねない」と反発した。

　さらに両者は、共同で運用する放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）内に「放送倫理の確立と再発防止に関する委員会」を５月中に新設することを発表。有識者などで構成する同委員会が、虚偽の放送で視聴者に著しい誤解を与えた番組を検証。テレビ局に対し、調査や報告、再発防止計画の提出を求め、内容を公表する－と、改正される放送法と同じ機能を持たせることで自浄・自律機能をアピールし、新たな行政処分の導入に反対している。

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　菅義偉総務相は、４月９日に都内で行われた講演で「放送事業者が自ら捏造したことを認める。そして国民生活に悪影響を及ぼす、あるいは及ぼす恐れがあるということを認めた場合のみ（処分を）行う」と強調。さらにＢＰＯの取り組みに触れ、「ＢＰＯが機能している間は行わない」と述べ、放送への政治介入の意図を否定した。

　テレビ局などは「ＢＰＯが機能しているか否かを決めるのは結局大臣であり、恣意（しい）的に運用される危険性がある」と、法改正に反対の態度を崩していないが、総務省は強硬姿勢のまま。

　「メディア規制を強めることには疑問がある」と述べた記者に、総務省幹部が「国民の声は違う。アンケートをとってみたらどうか」と言ったように、同省には「国民の支持はこちら側にある」という実感があるようだ。

　事実、「あるある」発覚後もさまざまな番組で捏造や過剰演出が判明し、テレビ局が「表現の自由の危機」を訴えても、世論は盛り上がる気配を見せない。苦境に追い込まれているテレビ局だが、手詰まり感はぬぐえない。

http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070502/sng070502001.htm

ぶっちゃけもっと厳しくてもい良い


今時ちょっと珍しい物