<TBS>楽天に質問状 株20%超の買い増し通告で
TBSは27日、同社株式を20%超まで買い増すと通告してきた楽天に対し、買収防衛策に沿って質問状を出した。これに先立ち、買収防衛策の発動の是非を検討するTBSの「企業価値評価特別委員会」(委員長、北村正任・毎日新聞社長)が開かれ、楽天の通告内容に対する検討を始めた。TBSは、楽天の回答を待ち、必要な情報が集まり次第、特別委に対し、買収防衛策の発動の是非を正式に諮問する。
TBSは同日午後の取締役会で質問状の内容を決めた後、役員が楽天本社を訪れ、財務担当役員に15ページの質問状を手渡した。質問は71項目にわたり、(1)楽天の経営状況(2)大規模買い付けの目的(3)株式取得をめぐり村上ファンドなど第三者との連絡の有無(4)買い付け資金の調達方法(5)複数球団の株式保有を禁じた野球協約違反に対する見解――などが盛り込まれた。質問状には、特別委の速やかな回答を求める意見がつけられた。
TBS幹部は、「業務提携交渉中に、株式を買い増す姿勢を見せなかったので、あらためて詳細な情報が必要」としている。これに対し、楽天は「内容を真摯(しんし)に検討し、できる限り誠実に回答する」とのコメントを出した。
この日の特別委は、TBS幹部が楽天の買い増し通告の内容や交渉の経緯について説明した。特別委は買収防衛策の発動の是非の諮問を受けた場合、90日以内に楽天を乱用的買収者と認定するかどうかの結論を出す。
TBSは乱用的買収者の判断基準について、(1)高値でTBSに株式を引き取らせることが目的(2)放送事業者の公正、中立性確保に問題がある場合――など7項目を公表している。特別委が乱用的と判断すれば、防衛策発動をTBS取締役会に勧告し、株主総会の承認を得た上で防衛策を発動することになる。
TBS幹部は、「楽天の買い付けの意図がはっきりしないと、乱用的かどうかは言えない。ただ、業務提携交渉で楽天の提案に応じる姿勢を示したのに、楽天側が交渉を打ち切り、買い付け通告してきたことには不信感がある」としている。【工藤昭久】
◇特別委、楽天・三木谷社長の個別説明の意向断る
楽天は27日、三木谷浩史社長が、TBSの企業価値評価特別委員会のメンバー6人に個別に会い、買い増しの狙いについて説明する意向を示した。これに対し、特別委は同日の会合で、中立性を保つため、個別に会うことを避け、全員が出席した場で楽天の説明を聞くことを申し合わせた。
特別委のメンバーはTBSの社外取締役の北村正任・毎日新聞社社長と、社外監査役の岡部敬一郎・コスモ石油会長、西川善文・日本郵政社長のほか、弁護士の岩倉正和氏、公認会計士の竹原相光氏、成蹊大法科大学院教授の宍戸善一氏の6人。委員長は北村氏。
質問状って別に返事しなくても良いんですよね。
まあ、それで「あいつは返事もしなかった!」と騒ぎ立てる事は出来ますけれど。
TBSは
楽天のイメージダウンを狙っている感じ。
でも、この騒ぎで撤退した店舗も無さそうだし(少なくとも大手は移動せず)、客足が遠のいたという話も聞かない。
結構
元気そうなんだよね。