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改憲か護憲か 憲法改正の是非を問う」
憲法改正に賛成:船田元氏
(自民党衆議院議員・日本国憲法に関する調査特別委員会理事)
憲法改正に反対:辻元清美氏
(社民党衆議院議員・日本国憲法に関する調査特別委員会委員)
「戦後レジュームの見直し」を掲げ改憲を目指す安倍首相のもと、国民投票法案が国会を通過、成立しようとしている。この法案の成立をもって、改憲に必要な制度は出揃うこととなる。
戦後60年間にわたって手を付けられることがなかった日本国憲法が、ついに改正されるのか。国会内で激論を戦わせてきた熱気をそのままに駆けつけた船田元氏と辻元清美氏に、それぞれ改憲派、護憲派の立場から、憲法改正の是非を徹底的に討論してもらった。
船田元氏は衆議院憲法調査会の代表理事として、改憲に向けた議論をリードしてきた。また、自民党憲法審議会の会長としても、自民党の憲法改正案をとりまとめる立場にある。一方の辻元清美氏は憲法調査特別委員会の委員として、改憲の必要性に疑問を唱え、安倍総理らが主導する拙速な改憲の危険性を訴える。
「憲法の中の最大のほころびは第9条」(船田氏)、「日米関係の影響で明確な矛盾があるのは9条」(辻元氏)との共通認識から、議論はおのずと「9条」を中心とするものに。自衛隊の存在やPKOへの参加、集団自衛権の是非などをめぐって論戦はすすんでいった。
―憲法改正は今、行われるべきか?
船田: 憲法制定から60年が経ち、経済や社会を取り巻く状況の変化に応じなければいけない時が来たと思います。国民の権利や義務を明記し、地方分権など現状にそぐわない部分を改正すべきです。
辻元: 日本国憲法はとても良くできています。政策の不作為を、改憲すれば何とかなるといった論理にすり替えているとしか思えません。私は、今の憲法でも環境問題や地方分権に十分取り組めるはずだと考えています。
日米関係を基軸とした9条の問題以外で、憲法を書き換えなければ取り組めない問題はありません。それよりも格差社会やワーキングプアなど具体的な問題に取り組むことの方が先だと思います。
―憲法9条のどこを改正すべきか?
船田: 冷戦後の混沌とした国際情勢の中で紛争が多く発生しています。国連のPKOやPKF、多国籍軍にヨーロッパをはじめとした国々が参加し、立派にこなしています。日本が国際社会に認められ期待されている中で、軍事力は一切出しませんということで通用するのでしょうか。
辻元: 現在の PKOやPKFの情勢をきちんと見極めるべきです。ソマリアの失敗から、PKOやPKFは非軍事部門へシフトしていっています。そもそも、もともとの成り立ちは小さな国々が出し合った中立的な部隊です。今まで多国籍軍が出て行ってうまくいったケースはありません。それに、今求められているのは日本の自衛隊のような自己完結型の部隊ではなく、現地の人やNGOと一緒に行う活動です。
9条を変えなければ国際支援ができないというのは机上の空論のように思えます。軍と民間が一体となって行う支援が模索されたこともありましたが、それも失敗しました。結局、軍隊ができるのは戦闘だけなのです。自民党の案では、イラク戦争の時にイギリス軍が前線でアメリカ軍と共に戦ったようなことが認められる、ということにはなりませんか。
船田: 憲法草案をそのまま読めば現実的には可能になります。しかし、どこまでやるかについてはその時々の政府によると思います。国民の代表である国会の承認を通さなくてはなりません。9条に縛られるのではなく、国民が選挙を通じて自主的に制御し、成熟した民主主義で軍事の歯止めをしていく。そんな時代なのではないでしょうか。
世界では他にも様々な活動があります。地雷の除去などで活躍しているNGOも多くある。国としての主体で動くことが注目されるだろうし、そのような活動がしやすい環境を整えるべきです。世界の国々が力を合わせている時に、9条を言い訳にしていてはいけないのではないでしょうか。
辻元: まさしく解釈改憲だと思います。憲法は権力を縛るものですので、政権が変わっても共通の権力に対する土俵です。憲法は、何をしてはいけないかという線を示すものす。今まで解釈改憲を続けてきた自民党は、憲法を変えたところで解釈改憲を続けると思います。憲法に対して誠実でない。
憲法改正賛成派が反対派を上回ったのは確かですが、9条について聞くと6、7割は変えない方が良いと答えている。アメリカの国内でさえイラク戦争は間違いだったという声があがっていますが、日本でも自衛隊のイラク派遣は本当に正しかったのか、今後もこのようなことを続けるのかについては懸念の声があります。
対案としては、国際協力に特化した自衛隊とは別の非軍事部隊を作ればよいと思います。
―9条の改正に国民の民度は耐えられるか?
辻元: 憲法はあくまで権力を縛るものなので、その時々の民意によって解釈が変わってはいけないと思います。いったん歯止めをなくしてしまえば、武装解除から戦争までいってしまうということです。例えば、ヨーロッパは集団的自衛権ではなく、集団的安全保障です。軍事費を削減し軍縮に向かっており、歯止めを作っています。日本は自衛隊と米軍の一体化を進めていますが、日米同盟を基軸としている限りは、改憲すべきではありません。民意に委ねることは、逃げだと思います。政治家は現状の中で道を探るものなのですから。
船田: 日米同盟はもちろん基軸ですが、アジアでの地域的集団安全保障も考えています。今は止まってしまっていますが、日本が国連安保理の常任理事国入りを果たすことで、国連を中心とした集団安全保障の機能を高める役割を担うことができます。
このまま9条で縛られていては、国際社会の中で期待されている行動が制限されてしまいます。やはり歯止めとなるのは、その時々の国民でしょう。日本は民主国家としての成熟度合いからしても、国を左右する改憲は十分可能だと思います。ヨーロッパの国々で、このような制限のある憲法を持つ国はありません。
辻元: 過去の戦争で日本は、専軍政治が横行し、表現の自由を制約して軍国主義に走りましたよね。その反省から憲法に歯止めを作ったのです。河野談話の見直しなど、最近は過去の戦争を美化するような流れを強く感じています。他にも、教育基本法に愛国心を入れるタウンミーティングで世論調査を権力が操作することが起こりました。このような状況での改憲は非常に危険だと思います。ドイツと違って日本は努力を積み重ねていません。
攻められたらどうするのかという問題については、確かに覚悟が必要です。しかし、武器を持って身を守る方法はいくらでもありますが、逆に紛争を誘発させてしまうことがあります。地域の村に溶け込むような非武装の方法の方がよっぽど身を守ります。9条を活かすことで伴うリスクと、集団的自衛権を認めることで発生するリスクと、両方リスクがあるなら、私は前者を選びたいと思います。
船田: 戦争に対する反省とそれに伴った行動はまだまだ足りないと思います。従軍慰安婦は強制力がなかったという発言は私もおかしいとも思います。日本として歴史を総括し、それを土台とした民意なら、十分可能だと思います。非武装の方法も大事ですが、それと同時に、紛争地域における兵力の引き離しなど、緊急を要する状況の時に対応できる環境を作っておくことも大事です。9条を残すことで民主主義が育たないということも言えるのではないでしょうか。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070417-01-0901.html
アメリカでは非武装の学生が殺されましたね。
↓誰か体験レポートしてください。
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