北海道新聞「慰安婦（戦場売春婦）にもっともっと金を与えよ」

女性基金解散＊償いは終わっていない（４月２日）

　元従軍慰安婦への償い事業を行ってきたアジア女性基金が三月末、十二年間の活動を終えて解散した。

　「女性のためのアジア平和国民基金」という正式名称が示すとおり、国民からの寄付によって支えられてきた。寄せられた善意は五億六千五百万円に上る。

　この寄付金をもとに韓国、台湾、フィリピンの二百八十五人に一人二百万円の償い金が贈られた。インドネシアとオランダを加えた四カ国、一地域で医療・福祉支援事業にも取り組んだ。

　この間、基金が果たしてきた一定の役割は評価したい。

　元慰安婦たちは、人間としての尊厳を傷つけられ、戦後もその屈辱に耐えながら生きてきた。それでも基金の償い事業によって、ささやかではあってもやっと癒やしを見いだすことができたという人は少なくない。

　そんな声に接し、基金の活動が決して無駄ではなかったのだとの思いを新たにする。

　しかし、償いがこれで終わるわけではない。基金の村山富市理事長が解散に当たって、高齢化が進む元慰安婦への支援継続を政府に求めているのも、元慰安婦たちが負った心身の傷が終生、癒えるものではないからだ。

　安倍晋三首相は、拉致問題にからめて日本の戦争犯罪をただす米紙に対して「慰安婦問題は（いまも）続いているわけではない」と反論した。元慰安婦たちの「いま」に思いを寄せるなら、こんな発言はできないはずだ。

　基金にはもともと限界があった。

　政府は一九九三年に河野洋平官房長官談話で、慰安婦について旧日本軍の関与を認めながら「賠償問題は解決済みだ。個人補償はしない」との姿勢を崩さなかった。

　結局、償い事業は国民の善意による基金という形になり、それが「日本は責任を回避している」などと批判されることにもなる。やはり償いは政府が直接行うべきだったのではないか。

　このあと、元慰安婦への福祉事業の一部は民間団体が担っていく。政府は村山理事長の言葉を真摯（しんし）に受け止め、支援を続けてもらいたい。

　もう一つ、基金から受け継ぐべき大事なものがある。「歴史の教訓」だ。

　政府は基金の事業として募金活動などとともに「過去の従軍慰安婦の歴史資料を整えて、歴史の教訓とする」ことを掲げてきた。

　そのためには、謙虚に歴史と向き合う努力が欠かせない。政府も戦後、そうした取り組みを重ねてきたはずだ。河野談話はその成果といっていい。

　ところが最近、下村博文官房副長官が、慰安婦への旧軍の関与を否定する発言をした。

　これでは首相がいくら「おわび」を口にしても、心からの言葉とは受け止めてもらえないだろう。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/18197_all.html

そもそも償う必要が無い。