関西テレビに警告！！

＜番組ねつ造＞総務相名で「警告」へ

　総務省は２７日、関西テレビに対し、行政指導としては最も重い総務相名による「警告」をする方針を固めた。同社が同日提出した最終報告書で、ねつ造などの事実を認めたことを踏まえ、週内にも文書で通知する。

　放送局への行政指導には警告のほか、「厳重注意」「注意」がある。さらに重い措置は、電波法に基づく行政処分として、「電波の停止」や「放送免許の取り消し」があるが、表現の自由との兼ね合いや、経営に与える影響の大きさから前例はない。【小島昇】

除名もされるし

＜番組ねつ造＞民放連、関西テレビ除名処分へ

　関西テレビ（大阪市北区）制作の「発掘！あるある大事典２」（放送打ち切り）の番組ねつ造問題で、日本民間放送連盟（民放連、会長＝広瀬道貞・テレビ朝日会長）は２７日、緊急対策委員会を開き、関テレを除名処分にする方針を決めた。期間は無期限。また、関テレは同日、総務省近畿総合通信局（大阪市中央区）に社内調査の最終報告書を提出し、会見した千草宗一郎社長は「経営責任については、行政処分（行政指導）と検証番組の実施を待って明らかにしたい」と述べ、自らの進退については明らかにしなかった。

　民放連による除名処分は、４月１９日に開く理事会と臨時総会で正式決定する。除名処分は、ＣＭを契約通りに放送しなかった静岡第一テレビ（９９年）に出された例があるが、準キー局に対しては初めて。除名になると▽キー局から番組を受ける際に使用する回線料の加盟社割引が適用されない▽民放連が一括契約している著作権団体との交渉を個別に行わなくてはならない――などのデメリットがある。また、民放連とＮＨＫで組織するジャパンコンソーシアムからもはずれるため、処分が長期化すれば０８年北京五輪の中継ができない可能性がある。

　記者会見した広瀬会長は、関テレの社外調査委員会が出した報告書で、社内調査結果（４件）を上回るねつ造や改ざんが指摘されたことを挙げ、「視聴者の信頼を損ない、放送界全体の信用を失墜させた責任は重い」と述べた。民放連は先月１５日、関テレを会員資格停止措置にしていた。

　また、関テレが総務省に提出した最終報告書はＡ４判４９ページ。同社が委嘱した外部有識者による調査委員会（委員長、熊崎勝彦・元東京地検特捜部長、５人）が今月２３日にまとめた報告書を基にしている。外部委員会の報告書では、ねつ造やデータ改ざん、不適切な表現などの「問題のある」放送を「納豆ダイエット」（今年１月７日放送）など１６件としたが、今回の報告書では「体脂肪減少」（０５年２月２０日放送）、「冷え人間は太るし老ける」（０５年３月２０日放送）の２件については「不適切ではなかった」などと結論づけている。

　同省は、今回の報告書を踏まえ行政指導を検討する。関テレは２８日午後１０時に放送法に基づく訂正放送を、４月に検証番組をそれぞれ全国放送する。【北林靖彦、広瀬登】

http://www.excite.co.jp/News/society/20070327214500/20070328M40.088.html

やっとマスコミ特権が否定され始めた感じ。

＜放送法改正案＞新たな行政処分、全番組が対象　総務相

　菅義偉総務相は２７日の閣議後会見で、今国会に提出する放送法改正案に盛りこむ新たな行政処分について、「事実を事実として扱う場合は全番組が対象になる」との考えを示した。ねつ造があれば、バラエティーやドラマのほか、ニュース報道などすべての番組が処分の対象になる。

　新たな行政処分は、ねつ造番組を流した放送局に再発防止計画の提出を求め、総務相の意見をつけて公表するもの。菅総務相は「放送局がねつ造したと認めることからはじめる。検閲みたいなことをやる気はない」としながらも、ねつ造番組が国民生活に多大な影響を与えた場合は「再発防止を約束してもらう」と述べた。放送局側は、番組内容に関する行政処分は憲法が保障する表現の自由を制約するおそれがあると反発している。【小島昇】


http://www.excite.co.jp/News/politics/20070327195500/20070328M10.039.html

やっとまともに機能し始めました。