慰安婦問題、「日本軍関与せず」と表明

「日本軍関与せず」と表明 下村副長官、慰安婦問題で

　下村博文官房副長官は、戦時中の従軍慰安婦問題に関し２６日午後の会見で「日本軍の関与はなかったと私自身は認識している」と表明した。政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について軍の関与を認めており「河野談話を逸脱する発言」として内外の批判を招きそうだ。下村氏は２５日のラジオ番組でも「日本軍が関与していたわけではない」と指摘していた。

日官房副長官「慰安婦一部、親が娘売った」

下村博文日本官房副長官は２５日、日本軍が第２次大戦当時、軍隊慰安婦を直接徴集したという事実を否認した。

下村副長官はラジオニッポンに出演し「従軍看護婦と記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と主張した。副長官は「慰安婦がいたことは事実で私はその一部は親たちが娘を売ったものとみている」とし「しかし日本軍が関与したという意味ではない」と述べた。

下村副長官の発言は軍の政府や政府役人たちが慰安婦強制徴集に「直接」関与した証拠はないという日本政府の主張を繰り返したものだ。安倍晋三首相政府は慰安婦に関する野党議員の質問に対する回答で、こうした内容の声明を１６日発表した。安倍首相はそれとともにアジアの女性たちに性的奴隷を強要したことに対して日本政府が謝罪した１９９３年の河野洋平当時官房長官の声明を支持すると述べた。その声明は多くの場合、慰安婦は当事者の意に反して徴集され行政官吏らが徴集に直接参加した事実を認めたが、旧日本軍が慰安婦強制徴集に直接関与した事実をはっきりとは認めなかった。また慰安婦は主に軍の委任を受けた民間業者によって徴集されたと主張した。

慰安婦問題は韓国と中国などアジアの多くの国とはもちろん米国とも外交論争をもたらしており、米国議会には現在拘束力はないが、日本政府の公式謝罪を促す決議案が上程されている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85847&servcode=200§code=200

よく言った！！