慰安婦問題で再調査申し入れ
自民党の歴史教育を考える議員の会は8日、会合を開き、従軍慰安婦の問題について、日本政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話が数々の誤った認識を生んでいると指摘し、政府に対し、アメリカ議会で審議されている決議案が採択されないよう外交努力を行うことや、実態の再調査などを求める提言をまとめました。これを受けて、議員連盟の会長を務める中山元文部科学大臣らは、総理大臣官邸に安倍総理大臣を訪ね、提言に沿った対応をとるよう申し入れました。このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「われわれは基本的に河野談話を継承していくという立場だ。今後、党が研究や調査をしていくということなので、政府としては、資料の提出や提供など、必要に応じて努力をしていく考えだ。資料を出してくれと言われれば、それを拒む理由はないのではないか」と述べました。一方、中山氏は記者団に対し、「事実関係がまちがっているとなれば、政府には河野談話の見直しをしてもらいたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/03/08/d20070308000161.html
首相、慰安婦問題の再調査に前向き
従軍慰安婦をめぐる安倍総理の発言をきっかけに、いわゆる「河野談話」の見直しを視野に入れた動きが自民党内で起きています。各国の反発で外交問題にもなってきた中、安倍総理は8日、従軍慰安婦問題の再調査に前向きな姿勢を示しました。
「当初、いわば定義されていた強制性を裏付けるものがなかったのは事実だろう。証拠はなかったのは事実だろうと思う」。安倍総理のこの発言に、アメリカや中国、韓国などのメディアが一斉に反発。ニューヨークタイムズは、「いわゆる河野談話の見直しの準備を、これまでで最も明確に示した」と報じました。
河野談話とは、1993年に当時の河野官房長官が、慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接・間接に関与したことを認めた談話です。安倍総理は政府としてこの河野談話を継承することを強調する一方で、軍が強制したかどうかについては持論を繰り返します。
「業者が強制したんであって、国が強制したんではないという首相のご認識ですか」(民主党・小川敏夫 参院幹事長)
「いわば乗り込んでいって、人を人さらいのように連れてくるという様な強制はなかったと」(安倍晋三 首相)
こうした総理の発言は就任以来さほど変わっていないのですが、アメリカ議会ではこのほど、従軍慰安婦問題をめぐって日本政府の謝罪を求める決議案が提出されました。実は去年も同様の決議が提出されましたが、この時は共和党などの反対で採決は見送られていました。しかし今は民主党が多数を占めており、本会議で採決される可能性があるのです。日本政府はアメリカ側に、決議案を採択しないよう働きかけを強めています。
慰安婦問題が外交問題となりつつある中で、自民党内には河野談話の見直しなどを求める議員グループの動きがあります。
「(安倍首相は)『必要に応じて調査する』『資料等も公開する』」(自民党 日本の前途と歴史教育を考える議員の会、中山成彬 会長)
このグループが安倍総理に対し再調査を求める要望書を渡したのを受けて、安倍総理は再調査に前向きな姿勢を示しました。このグループは当初、河野談話を修正するよう求める姿勢を示していましたが、実は、こうした動きが安倍総理の本音を代弁しているとの見方があります。
安倍総理がこれまで封印してきた保守的な安倍カラーを前面に出してくるのか、この問題への対応に注目が集まっています。(08日17:59)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3511360.html
河野談話の前提再調査へ 従軍慰安婦問題で、首相
安倍晋三首相は戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題をめぐり7日、旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」(1993年)の前提となる事実関係について再調査を実施する方向で検討に入った。歴史学者らでつくる有識者機関に再調査を委ねる案などが浮上している。再調査が談話見直しにつながる可能性は否定できないだけに、中国、韓国など近隣諸国の反発も予想される。
きっちり調べようと言うのに、中韓が反発するとしたら何故でしょうね。