「戦後責任」ってなんですか

首相・国会は救済に動け　「冷酷な判決」としか言いようがない。

　永住帰国した中国残留孤児四十人が国に一人当たり三千三百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は国の賠償責任を認めず、原告の請求を棄却した。

　この裁判では、（１）孤児発生に対する国の責任（２）早期帰国を実現する義務に違反したか（３）帰国後の自立を支援する義務を果たしているか―などが争点になった。

　加藤謙一裁判長は「国には早期帰国の実現や帰国後に自立を支援する義務はなく、違法、不当行為もない」と原告の主張をすべて退けた。

　敗戦前後の混乱の中で父や母と生き別れになり、荒涼とした大陸に取り残された孤児たちの帰国について「国の責任がない」などという判決は当事者でなくても、とうてい受け入れることはできない。

　厚生労働省の調査によると、永住帰国した孤児の半数近くが日本語ができないか片言のあいさつができる程度で、六割が生活保護を受けている。帰国を後悔している孤児が一割以上もいる。

　こうした厳しい状況がありながら、判決は「国には自立を支援する義務はない」という非情なものだった。

　判決の直後、孤児からは「なんでいじめるの」「生きていたくない」との悲痛な叫びと涙があふれたという。それでも原告たちは「命の限り、最後まで闘う」と決意した。

　孤児たちの中には、へその緒がついたまま取り残された人もいたという。こうした人々の自立を支援し、老後の生活を保障するのは国の当然の責務である。原告たちはこの後も法廷闘争を続ける方針だ。しかし、高齢化して生活も困窮している。裁判とは別に救済の手が差し伸べられるべきだ。

　敗戦前後、孤児たちを見捨てた国は今こそ「戦後責任」を果たす必要があろう。帰国者が求める生活保障給付金について、とくに首相・国会が一日も早く決断し、実現すべきである。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070201.html#no_2

また訳の分からない責任が出てきたもんだ。