「ノムたん警報」発令！

国策研究機関「盧武鉉経済警報」発令

政府当局の研究所が政府政策に対する警戒注意報を相次いで出している。

財政政策で増税、分配政策まで多様な分野で参加政府の政策方向を懸念する報告書が公開されたのだ。これまで国策研究機関が政策論理を提供し、政府の立場を支えてきたという点で異例的な現象だ。

代表的な国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２９日「危険要因を考慮した財政の継続的可能性」という報告書を通じて国家財政が悪くなる可能性があると警告した。これまで財政は健全だと言ってきた政府の立場と隔たりがある。

ＫＤＩは財政の健全性を侵害する要因として▽財政収入減少▽年金、医療費など財政支出増加▽福祉支出急増－－などを挙げた。分配に傾くような政策方向も憂慮されている。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は「社会経済政策の調和と合意の導出」という報告書で分配に対する政府のいきすぎた介入を警告した。ＫＩＥＰは一部の欧州国家の後遺症を指摘し「政府が無償住宅と無償教育など手広い分野まで介入してはいけない」と明らかにした。ＫＩＥＰのキム・フンジョン研究委員は「分配政策を追求するが、成長親和的な政策がいくらでも可能だという点を強調した」と説明した。

韓国租税研究院は政府が税金を削る減税政策が景気浮揚には効果的だという分析を出した。これまで福祉と分配のために増税を主張して来た政府の立場と対比される。

政府と韓国銀行が設立した国際金融センター（ＫＣＩＦ）も「為替危険回避をする場合が多く、政府の為替安定対策の効果は差し引いた」という報告書を出した。政府の海外投資活性化対策の虚点を指摘する内容だ。

最近の流れに対して政府当局の研究所のある関係者は「参加政府になって青瓦台（チョンワデ、大統領府）とアマチュアたちが大挙布陣した各種委員会が一方的に政策を主導しながら相当な後遺症を生んだ」とし「これに反対する作用として専門家たちが意見を言い始めた」と言った。

漢陽大ナ・ソンリン教授は「国策研究機関専門家までこれ以上黙ってはいられないほど状況が悪くなったからではないか」と指摘した。「政府当局の研究者たちも現状況を深刻に思う証」と付け加えた。

韓国外国語大イム・ギヨン教授は「政策は一度間違うと元には戻せない後遺症を残す」とし「政府が国策研究機関の指摘に耳を傾け、コード中心の政策から抜け出すきっかけにしなければならない」と話している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84181

すごいや！警報まで出ちゃったよ！