長崎市 核攻撃への対応を除外
これは、３１日に開かれた長崎市の国民保護協議会で決まりました。全国の市町村は、有事法制の１つである国民保護法に基づいて、武力攻撃を受けた場合の市町村の役割を定めた「国民保護計画」を作っています。これにあわせて、政府は、武力攻撃を受けた場合に身を守る方法を国民向けに公表していて、核攻撃への対応としては、とっさに遮へい物の陰に身を隠すことや、上着を頭からかぶり、爆発地点からなるべく遠く離れることなどを記述しています。これについて、長崎県の被爆者団体は「６２年前の原爆の惨状とかけ離れた内容で、核兵器も大したことないという誤解を国民に与える」として、長崎市に、このまま計画を作らないよう求めました。これを受けて、長崎市は政府に対し、核攻撃を受けた場合の具体的な被害想定とそれに基づく現実的な対応策を示すよう要望したものの、具体的な回答がないとして、核攻撃への対応策を長崎市の国民保護計画から外すことを決めました。内閣官房は、全国の自治体で、国民保護計画から核攻撃の対応を外した例は聞いたことがないとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/31/d20070131000120.html
＞核攻撃への対応としては、とっさに遮へい物の陰に身を隠すことや、上着を頭からかぶり、爆発地点からなるべく遠く離れることなど
が、確かにこんな事で防げるような物ではない。
