日本では批判されがちな教育改革ですが

【社説】日本教育改革、他人事ではない

日本が教育改革に強力なドライブをかけている。

力を失っていく公教育の力を取り戻そうという意味で「教育再生」という静かなスローガンまで掲げた。安倍晋三首相はおととい始まった定期国会を「教育再生国会」と呼んでほしいと注文するほど決然とした意志を燃やしている。教育改革に政権の死活をかけるという態度だ。

日本政府は▽１０年期限の教師免許更新制度を導入、非適格教師を退出▽優秀教師らには成果給などインセンティブを提供▽新規教師の２０％を外国人と他の職種出身者で充員する－－という目標を立てている。学歴低下をもたらした「ゆとり教育」を無くし小・中等学校授業時間を１０％増やし、土曜日の授業も完全廃止から５年で復活させるという方針だ。

また外部専門家たちで構成された危機管理チームに学校監督権限を付与し、各学校が教育の質を自らで責任を負えるようにする体制を構築する案も用意した。改革案ではないとしても日本はもう公教育の質を高める努力を実践に移している。保護者に教師選択権を付与する学校が登場する上、昨年無能力教師４００人を退出させ、リーダーシップに問題がある小学校副校長２人に対し、教師に降格勧告をした。

このように改革の勢いが激しい日本から、国内に目を向けると情けなくなる。全教組権力闘いで人事にも、成果給支給にも反映されない教員評価制度１つもまともに実施できていない実情だ。教育人的資源部が昨年６７にとどまった教員評価対象学校を今年５００校に増やし、来年から１万の小・中・高校で全面実施することにするなど、意志を発揮しているのは幸いだ。全教組の不法闘争に対する懲戒からもそんな意志が読みとれる。

しかしこの程度では不十分だ。ここでまともにできなければ世界の教育競争から落伍するほかない。教育政府は日本の教育改革を模範としてこの現実に必要な改革政策を用意しなければならない。

このようなことなら模倣してもいい。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84074&servcode=100§code=110

いつも真似ばかりだけどな。