教育基本法の「愛国心」、「評価」は６７％…読売調査
読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、昨年１２月に施行された改正教育基本法に、教育の目標として「愛国心」が盛り込まれたことについて、「評価する」と答えた人が「大いに」「多少は」を合わせて６７％に上った。
「評価しない」は計２９％だった。
「評価する」は、安倍内閣支持層では計７９％、不支持層では計５３％だった。支持政党別では、自民（計８２％）、民主（計６２％）、無党派層（計５７％）などで多数を占めた。
年代別では、２０歳代（５６％）を除く、他のすべての世代で６割以上を占めた。
改正法は、「愛国心」以外にも、子供の教育について保護者の責任を明記し、教育の理念として公共の精神を尊ぶことなどを定めた。こうした点を含めて、改正教育基本法全体を評価するかについては、「評価する」が計７５％、「評価しない」は計１９％だった。
「愛国心」に関連し、日本人は、国を愛する気持ちが強いと思うか――を聞いたところ、「弱い」が「どちらかといえば」を合わせて計５８％と、「強い」の計３９％を上回った。年代別では、７０歳以上（「弱い」４６％、「強い」５２％）を除くすべての年代で「弱い」が多数を占めた。中でも、２０歳代では「弱い」が計７２％に達し、最も多かった
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070127it11.htm?from=top
7割近くが評価しているのに、反対している連中は何が気に入らないのだろう。
