ネットから言論の自由が無くなる…のか？

ネット上のプライバシー侵害や名誉毀損、発信者情報開示へガイドライン

　テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本インターネットプロバイダー協会の3団体で構成する「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」は10日、インターネット上のプライバシー侵害や名誉毀損、著作権侵害などについて、ISPや掲示板運営者などが発信者の身元情報を開示する基準や手順を示した「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）」をとりまとめた。ガイドライン案は、テレコムサービス協会のWebサイトで公開しており、2月9日正午まで広く意見を求める。

　同協議会ではすでに、権利侵害情報の「削除依頼」に対応する際の指針を示したガイドラインは策定していた。これに対して今回のガイドライン案は、発信者情報の開示請求に対応するためのものとなる。インターネットにおける権利侵害に対して、ISPなどが発信者の同意を得なくても被害者に発信者の氏名や住所、メールアドレスなどを開示するための手続きや判断基準を明確化する。発信者情報の開示請求を受け付ける際の手順や書式なども示している。

　現在でも法律上では、権利侵害が明らかであれば、被害者がISPなどに対して、発信者の身元情報の開示を請求できる。しかし、「権利侵害」の基準が明確ではないほか、ISPが判断を誤って開示した場合には刑事上の責任を問われることもあることから、裁判所に情報開示が認められるまでISPなどが独自に判断を下すことは難しかった。今回のガイドライン案では、これまでに発信者情報の開示が認められた裁判例が参考にされ、基準を示している。

　具体的には、プライバシー侵害については、住所や電話番号などの連絡先、病歴、前科前歴など、一般的に本人がみだりに開示されたくないと考える情報を公表された場合には、通常はプライバシーの侵害になると指摘。WinMXを使用して、流出したエステサロンの顧客情報を公開した事例などを挙げている。

　名誉毀損では、侵害情報により被害者の社会的評価が低下したなどの客観的事実のほか、当該行為が公共の利害に関する事実に係わり、目的がもっぱら公益を図るなどと証明されない場合は、名誉毀損が成立するとしている。ただし、これらの事情はISPなどで判断することが難しいとして、その場合には裁判所の判断に基づき開示することが原則としている。なお、具体的な事例としては、ある眼科について「あのヤロー他院の批判ばかりだよ。……、お前のところは、去年三人失明させているだろうが」などと書き込んだ事例が、裁判所によって発信者情報の開示が認められたとしている。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/10/14420.html

やっぱり取り上げるべきかなあ、と言う事で「発信者情報開示ガイドライン」
ざっと読んだ感じ「削除のガイドライン」と同じじゃないかなと。


ざっくりまとめると

開示手続きには、

・本人であることを証明できる資料（記名・押印+免許等）
・権利が侵害されたとする証拠
・その他必要な書類

を原則書面で提出する。

で、プロバイダは提出された情報を確認する。
事実確認されたら、権利を侵害したとされる発信者に事情聴取する。
場合によっては事情聴取出来なかったりするので、その時は仕方なし。
権利侵害が認められないときも、聴取の必要なし。
発信者の同意があれば、情報開示。

問題は同意しなかった、又は2週間以上スルーした場合。

プロバイダは資料に基づいて「明白」な権利侵害があったのか検討する。
この「明白」ってのは

・情報の流通により権利が侵害された事
・不法行為等の成立を阻却する事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないこと

良くある権利侵害は

・名誉毀損
名誉とは社会から受ける客観的評価。
名誉毀損とは社会的評価を低下された場合を言う。
要するに、個人なら実社会で使っている戸籍名、通名、作家ならＰＮ、芸人なら芸名等。企業なら会社名とか商品名とか。ネットだけで通用するＨＮは当たらない。誰の名誉を毀損しているのやら分からないから。顔写真のように個人が特定される場合も適用される。

公益性を図る為に行われたのならクリア。
だからといって公務員なら罵倒しても良いという話では無いんですが。というか、場合によっては公務執行妨害になるので注意。

ここで問題になってくるのが、意見や論評で名誉毀損とされた場合ですが、根拠が真実ならクリア。

が、これらの判断が難しい場合は裁判所の判断に基づく。


・プライバシー侵害
保護されるべきプライバシーとは

1.私生活上の事実（ぽい）情報
2.他人に開示されたくないであろう情報
3.それまで一般に知られていない情報

以上の条件が揃っている事が必要。

ネット公開していた情報とかは問題なくクリアだけど、実名をミクシで公開していたとかいう場合はどうなるのかなあ。
実名でメールを送っていたら「他人に開示されたくない」と考えていたとは言えないと判断された判例もあるから、この辺り微妙。

上記の条件が揃ったプライバシー情報が氏名等を特定して公開された場合、プライバシーが侵害されたと「明白」に判断される。

・著作権侵害
これはまあ、メンドクサイから省略。


情報開示した場合は、発信者にその旨通知する。
しなかった場合も双方にその旨通知する。



とまあ、こんな所ですが。
んー。
まず問題は、用語の定義が書かれていないものがある事かなあ。
法律用語として「常識」だから省かれているのかも知れないけれど。
これ、「特定電気通信」が掲示板とかブログの話で、メールとかは除外っての読んで分かるのかな？
きっとプロバイダとか弁護士サイドのためのガイドラインだから、ユーザー目線で分かるようにされてないんだな。
具体的な事例を出して、何がセーフて何がアウトか公開してもらいたいところ。

あとよく分からないのが、

発信者に示したくない私の情報（複数選択可）（注６）
１．氏名（個人の場合に限る）

（注６） 請求者の氏名（法人の場合はその名称）、「管理する特定電気通信設備」、「掲載された情報」、「侵害された権利」、「権利が明らかに侵害されたとする理由」、「開示を受けるべき正当理由」、「開示を請求する発信者情報」の各欄記載事項及び添付した証拠については、発信者に示した上で意見照会を行うことを原則としますが、請求者が個人の場合の氏名、「権利侵害が明らかに侵害されたとする理由」及び証拠について、発信者に示してほしくないものがある場合にはこれを示さずに意見照会を行いますので、その旨明示してください。なお、連絡先については原則として発信者に示すことはありません。

相手も理由も分からず権利を侵害したと言われても。
そもそも相手を特定しなくては権利侵害なんか成立しないだろうに。

意見募集しているそうなので、しっかり読んで問題点を指摘しませう。

【意見募集要領】


（１）意見募集対象
　プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）

（２）資料入手方法
　当ウェブページで閲覧に供しているほか、協議会の事務局である社団法人テレコムサービス協会の
事務局と協議会の構成メンバーである社団法人電気通信事業者協会、社団法人日本インターネットプ
ロバイダー協会の各事務局で配布しています。

（３）意見提出方法
　　住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

①電子メールの場合
　　電子メールアドレス：jimukyoku@telesa.or.jp

②ＦＡＸの場合
　　ＦＡＸ番号：03-3597-1096
　　社団法人テレコムサービス協会内
　　プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
　　意見募集係　宛

　＊意見を FAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願い
　　いたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了
　　承願います。

③郵送の場合
　　〒105-0003
　　東京都港区西新橋１-４-１０　西新橋３森ビル
　　社団法人テレコムサービス協会内
　　プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会事務局
　　意見募集係　宛

　
（４）意見提出期限
　平成１９年２月９日（金）正午

（５）意見提出上の注意
　寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。
　また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

＜問い合せ先＞
　協議会事務局（（社）テレコムサービス協会内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担　当：矢上
　TEL：03-3597-1092／FAX：03-3597-1096