夏休み短縮、土曜補習 ゆとり教育転換、総授業時数増加へ
相次ぐ学力低下の批判を受けて始まった学習指導要領の見直しをめぐり、週５日制を維持しつつ総授業時数を増やすため、政府が夏休みの短縮や土曜補習を進める方向で検討していることが２日、分かった。「ゆとり教育」が導入される前の平成元年改定の教育課程水準に戻し、基礎学力を回復させる狙いがある。
保護者や教育関係者、与党の中には「土曜は子供がダラダラしているだけ」などと週６日制の復活を求める声もあるが、週５日制は社会全体として定着し、諸外国の教育制度上でも標準的となっているため、制度としては維持する方針。
しかし、学力低下批判が相次いでいることを重視し、次期学習指導要領では総授業時数の大枠を増加。その方策については、夏休みの短縮や土曜日の補習のほか、平日の放課後の補習、一日あたりの授業時間の増加などによって対応させる考えだ。
夏休み短縮については（１）学校教育法の施行令では長期休日の裁量を教育委員会に委ねている（２）気候・風土の違いから長期休暇の運用実態は地域格差がある－といった事情を踏まえ、「全国一律の実施は難しい」（文科省幹部）と判断した。
また、教科横断的な学習としながらも授業内容を各校の判断に任せている「総合学習」は、国語や数学などの基礎教科の授業時間数を圧迫しており、「学力低下の根源」との批判が強いことから削減する。
教育課程のあり方は、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の関係部会で検討。基礎教科の充実や小学校低学年での授業時数増加を求める審議経過報告を昨年２月にまとめていたが、総授業時数の増加にまでは踏み込んでいない。安倍首相の所信表明演説も「必要な授業時数を十分に確保する」とするのにとどめていた。
現在、教育再生会議で議論が進められているが、１月にまとめる第１次報告にも盛り込み、ゆとり教育の転換を促す見通しだ。同月に委員の任期が満了する中央教育審議会では、委員を入れ替えた新体制のもとで審議を再開し、具体的な検討作業を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070103-00000015-san-pol
ゆとり教育世代の大学生で、進学できない学生が多すぎて問題になっていまして。
