返還裏金使い道公募
岐阜県、19億円基金に
岐阜県は28日、県職員やOBらからの裏金返還金約19億2000万円で「ふるさとぎふ再生基金」(仮称)を設置し、使い道を公募することを決めた。
基金の総額は運用益も含め、最大で約20億円ほどになると推計。裏金問題が風化しないよう10年ほどかけて取り崩し、県民の要望に応える事業に取り組む。
公募の対象になる事業は、地域づくりなど「岐阜県づくり」のためのもの、多くの県民が広く受益できるもの、複数年度にわたる継続的なものなど。県民のためになる事業であれば、国内外を問わず誰からでもどこからでも受け付ける。
裏金問題が県監査委員事務局の監査の目をすり抜けたことにも着目。監査強化策の一つとして、予備監査業務の外部委託に年3000万円から5000万円ほど見込まれる経費も、基金から割り当てる。来年の県議会2月定例会で基金設置条例を提案する。
岐阜県のHPhttp://www.pref.gifu.lg.jp/
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061228/eve_____sya_____007.shtml
「ふるさと」「再生」と付いた時点で、ドブに捨てられる予感。