朝鮮会館の減免訴訟、朝鮮総連側が敗訴

旭川朝鮮会館の固定資産税減免訴訟、朝鮮総連側が敗訴

　北海道旭川市が２００４年度から、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の使う旭川朝鮮会館に固定資産税などの減免申請を不許可としたことを不服として、総連側が市などを相手取り、不許可処分取り消しを求めた訴訟の判決が２７日、旭川地裁であった。

　笠井之彦裁判長は「会館は朝鮮総連やその関係者以外の者の使用実績はほとんどなく、公益性を備えたものとは認められないとした市長の判断は是認できる」などとして総連側の請求を棄却した。

　総連側は控訴する方針。

　減免問題では、福岡高裁が今年２月、総連施設に対する熊本市の地方税減免措置は違法とする判断を下した。旭川朝鮮会館の判決は全国２か所目。

　同会館には朝鮮総連旭川支部や朝鮮新報社旭川分局などが入居している。所有者は札幌市の総連関連企業で、同社が原告。

　市は１９９３年から０３年度まで、市税条例などにもとづき、会館を公民館類似施設に認定し、土地建物にかかる固定資産税と都市計画税を全額免除していた。０３年～０４年にかけて改めて使用実態を調査し、公民館類似施設にはあたらないと判断。０４年度以降の減免申請を却下し、０６年度までの３年間で計５５万７５００円を課税していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227ic22.htm

素直に払え。