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教員免許更新制導入に意欲 首相、衆院の審議で 安倍晋三首相は13日午前、衆院教育基本法特別委員会の集中審議で、教員免許更新制について「子どもの将来に対する先生の影響の大きさを考えると、教育者として最新の知識や技術を身に着けることも必要で、チェックは大切だ。是非導入していきたい」と述べ、実現に向け強い意欲を示した。 また、いじめ問題への対応について「子どもが相談しやすい機関が対応していくことも重要だ。民間と連携していくことも考えている」と述べ、官民挙げて取り組む考えを強調した。 伊吹文明文部科学相は、川崎市が民間非営利団体(NPO)などと連携していじめの相談を受けていることに関し「学校の外でいじめに対応する手だてはある。取り組みは有力な手掛かりになる」と述べた。公明党の西博義、民主党の高井美穂両氏への答弁。