年金：厚生年金と厚生年金の一元化

来年ぐらいから年金問題に話題が移るかなと予想していたのですが、もう始まっている模様。
先日から読売や産経が年金を話題にし始めました。

［年間の官民格差］「疑問の多い人事院の調査内容」

　自分たちの既得権を形を変えて温存する狙いがあるのではないか――。そんな疑念を抱かせる人事院の調査結果である。

　人事院は退職金などに関する官民の比較調査をまとめた。公務員は、民間の会社員より、受け取る額が少ないという。

　政府は４月、会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金を一本化する、との基本方針を閣議決定している。

　両年金の一本化とは、共済年金の様々な優遇措置をやめることだ。その一つが「職域加算」と呼ばれる上乗せ年金である。当然、廃止することになった。

　だが公務員側は「民間には企業年金がある。職域加算を廃止するなら、企業年金のようなものが必要だ」と主張し、新制度を検討するために、人事院で官民の退職給付水準を調べていた。

　問題はその調査結果である。

　人事院によれば、国家公務員は退職手当と職域加算を合わせ、生涯に平均２９６０万円を受け取っている。これに対し民間の「平均的水準」は、退職一時金と企業年金を合わせると２９８０万円で、公務員より２０万円多い、という。

　さらに職域加算を廃止すると、公務員は民間の水準より２４１万円も低くなるため、「少なくともこの格差を解消する措置が必要だ」と結論づけている。

　これを聞いて、公務員以外にうなずく人がいるだろうか。実態とかけ離れているのではないか。

　調査の回収率は従業員１０００人以上の企業は８割近いが、１００人未満の企業は５割しかない。調査対象は勤続２０年以上の従業員としている。転職率が高く、企業年金もないところが多い中小企業の状況が十分に反映されていない。

　人事院は、年金で公務員を厚遇すべき理由を列挙しているが、いずれも説得力に欠ける。

　例えば「公務員は争議権の制約や兼業禁止など厳しい服務規律があるから」という。これが、年金制度で配慮する理由になるのか。公務員には民間のような倒産の心配がなく、原則として定年まで勤めるため年金の水準は高い。

　「公務員は株取引の自粛を求められ、老後の資産形成が制約されている」とも主張する。株取引で老後の資産を築いている会社員がどれだけいるだろうか。

　このような人事院報告をもとに、公務員版企業年金を創設する前提で検討が進むなら、年金制度の不公平感はますます大きくなる。

　調査のあり方を見直し、再調査した上で、公務員制度の全般的な改革とともに検討すべきであろう。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061126ig90.htm

【主張】年金一元化　官優遇への切り込み貫け

　民間の厚生年金と公務員などが加入する共済年金の一元化に関する政府・与党の議論が再開した。年金の官民格差の象徴で、共済独自の上乗せ給付である職域加算は、平成２２年に廃止される。その代替措置として民間の企業年金に準じた制度の導入が決まっており、その制度設計が焦点の一つだ。

　ところが、議論の土台となる人事院の調査結果に異論が相次いでいる。民間の「退職金と企業年金」、国家公務員の「退職金と職域加算」を比べたもので、職域加算廃止前でも公務員は約２９６０万円で民間平均の約２９８０万円より低い。職域加算廃止後の差は約２４０万円に拡大し、税金を投入して差額を補填（ほてん）すべきだというのだ。

　同調査では、企業年金と職域加算だけでみると、それぞれ１５３４万円と２２１万円となっている。企業年金と職域加算のいずれも本人負担分を除いており、本人負担分の多い職域加算は受取額が低くなるため、適切な比較かとの問題もある。

　しかし、それ以上に、この結果は、職域加算と企業年金を同列に論じ、税金で「新公的年金」ともいえる制度をつくること自体が誤っているのではないかとの疑問を改めて想起させる。

　（１）職域加算は終身年金だが、企業年金の多くは有期年金（２）企業年金自体が倒産や解散などで急減している（３）公務員には「天下り」で受け取る退職金もある－などの違いがある。何よりも、公務員の方が圧倒的に高い退職手当の問題もあるのだ。

　政府・与党から一斉に疑問の声があがったのも当然だ。自民党の中川秀直幹事長は、「人事院は公務員天国のための組織なのかといわれてしまう」と語った。

　与党は２８日、閣議決定から踏み込み、２２年をめどに共済年金を廃止し、厚生年金に統合する方針を決めた。それでも、すでに共済年金を受給している人などの権利は継続し、「１００年続く官優遇」といわれている。

　これに「官民逆格差」解消のための税金投入が加わった場合、国民は納得するだろうか。世論調査のたびに、関心の高さで常に上位に来るのが「年金問題」である。年金一元化の眼目でもある「官優遇是正」で対応を誤れば、安倍政権批判に直結しかねない。

http://www.sankei.co.jp/news/061129/edi001.htm

公務員の人には大変な事になってきましたね。
今後も年金問題に触れる機会が多くなると思いますので、予習復習を兼ねて基本的な話をひらたく書いておきます。

職域加算とかもありますが、単純に言って厚生年金（企業）よりも共済年金（公務員）の方が多く年金を貰えるようになっています。
なぜなら掛け金が共済年金の方が高いから。

これが共済年金が破綻しなかった理由の一つ。
もう一つには、未納がまずありえない事。
そして、公務員数が安定している事があります。
（もっとも今後は定員数削減の方向ですから、少子化問題と同じく払う人数が減るわけで、長い目で見れば大きな所とくっついておいた方が良いんじゃないかと思いますが。）

要するに、

高い金保険料を、全員がきちん納めて、納める人数が減らなければ、年金は破綻しない。

とすれば、年金問題を解決するには
・保険料を上げる
・未納率を減らす
・少子化対策
しかないわけで。

上記の記事の話は、国民と公務員との不公平感を解消するためのもので、年金問題の解決には役立たない。

何故今まで保険料を上げなかったかというと、国民の反発が強かったからですよね。
与野党そろって「保険料をさげろ」と「給付を上げろ」とやっていた。
払う方が少なくて、貰う方が多いわけだから、足りない分はどこから来てるわけ？
冷静に考えれば破綻するのは当然だよなー。

もし、これまで納めた保険料を国民に返すとすると厚生年金だけで600兆円必要だという。
というか、将来に備えて積み立てていたならば600兆円貯まっていたはずなんだ。
ところが今は150兆円ぐらいしか積んでいない。
何処行っちゃったんだよ450兆円。

全部社会保険庁が使い込んでしまった？
あ　り　え　な　い。

つまりは政治が､国民が、積み立てるべきものをどんどん減らしてきたわけです。
このどうしようもない状態をどうしたらいいのか、って話なんですが。
どうしましょうね。